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小規模上場でも海外機関投資家にアプローチするには? テック系スタートアップが、IPOで「旧臨報方式」を選ぶワケ

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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    ふむふむ。勉強になります。

    ポイントは、
    ・共同主幹事/共同推薦を推奨
    ・海外投資家へのマーケティンティングを推奨
    ・コスパを考えると、米国を除いたグローバルの投資家すなわち欧州・アジア・日本を投資家ターゲティングにした旧臨報方式が良い(米国投資家を含めたフルのグローバルオファリングはスタートアップにとりコストが高すぎ)

    ——
    やはり業界に新しい風を送り込むのはしがらみのない新規参入者ですね。日本における上場エクイティ・ファイナンス市場におけるニューカマーは、Retail Brokerage(個人向け株式販売)中心だったビジネスをInvestment Banking(法人間・資本市場間取引)に拡大してきたSBI証券。

    記事内のウェルスナビ及びKaizenはSBI証券がIPOでの主幹事です。


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    (株)アトラエ 取締役CFO

    テクニカルな話ですが、共同主幹事体制(オファリングのブックランナー)は共同推薦証券(東証審査対応を中心とした推薦証券)の体制とイコールではありません。オファリングサイズや主幹事証券のチーム体制など、個別事案の特性を踏まえて主幹事証券体制(シンジケートストラクチャー)やオファリングストラクチャー(国内、旧臨時報告書方式、144Aのグローバルオファリング)を検討する事が重要です。共同体制だと牽制が効くディールもあれば、役割分担を明確にしないと単なるノイズやフリーライドとなって、ディール運営に支障となるケースもあるので留意が必要です。


  • ベンチャーキャピタリスト

    共同の是非については、議論が活発にされるといいですね。


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