この記事の正否はよく分かりませんが、今どき「上場維持」だけを理由に100%買収（想定）の提案を拒否することはできないと思います。なぜなら、株主にとっては上場はあくまで株式価値最大化のための手段であってそれ自体が目的ではないから（特に100%の買収であれば株主にはExitの機会が用意されていることになり、Exitしていく彼ら株主にとり重要なのはTOB価格の高低です）

上場を維持するなら、公開買付TOBの可能性（受け入れ難い企業から見れば危険性）が高まることは承知の上としなければなりません。外国法人の所有比率が60％を超える同社の株主に、「日本の国益を損ねるので、TOB応じないで」とのお願いは期待もできません。上場を外した場合は値付けが複雑で、やや買付が難しくなりますが、それでもTOBはありえます。

TOBされた場合には、価格次第ではありますが、どこかの傘下に入ることを阻止することは難しいかと思います。どこかの傘下なら、親会社に上場廃止の決定権が移ります。こういうシナリオは、東芝再建の時点、ファンドの出資を受けたときに想定はできていたはずです。

「上場維持は絶対」？？？本当に意味不明です。
上場している以上、株主を選ぶことはできません。
それが嫌なら非上場化するしかありません。
あ、「上場維持は絶対」なんでしたっけ・・・なんのこっちゃ。

上場を維持することが株式会社の目的ではない。

でも、この成り行きで、前の社長がやっぱり自分の出身ファンドとつるんでたことがわかっちゃいましたね。

よく分からない。外交・防衛などの論点から、外資による買収ができないなどの論点提示ならまだ分かるが、上場維持は絶対というのはどういうことだろうか？
逆に上場している方が既存株主にメリットがあることを示すことが求められる。永山氏自身は中外のトップとしてRocheの傘下に入るなど、資本の論理を知っている経営者であるはずだが…

元より、前CEO以外の経営陣が望んでいなかったことはわかりますが、上場していれば敵対買収もあり得るわけで、外為法を盾に政府に泣きつくしかないでしょう。しかし、それも「前回は外国人大口株主がOKで、今回はダメ」の正論が作れればの話。

元々を考えれば、このような事態は、資金難に陥った時に外資ファンドに自ら泣きついたからで、今更「何とかなりそうだから口を挟まないで」は厳しい世間の目に晒されるでしょう。

上場維持は絶対、か。それだけ聞くと手段の目的化に聞こえるので、きっともっと別の文脈の一部なのだろう。

全然関係ないところで、少し前まで大手の冷蔵庫で野菜室が真ん中なのは東芝だけだったので、冷凍食品より野菜を頻繁に使う自分の使い方では冷蔵庫は東芝一択だった。最近、数年ぶりに日本に引っ越してきて冷蔵庫を見たら、東芝以外でも野菜室真ん中が出てきていて選択肢が増えていた。REGZAも人にあげちゃったし、いよいよ生活から東芝が一切無くなるかも。

同社のCEOや取締役への議決権賛成率は、50-80%近辺が多く(東証上場企業の賛成率は平均値、中央値ともに95％近辺)、ここから株主からの信頼を回復させるにはCEO交代だけでは、株主との軋轢は消える可能性は‥。次の一手が気になります。
この記事の意味や、上場維持をマストに掲げる理由にもよりますが‥

車谷元社長の辞任を「CVCへの道筋をたてたから」みたいな意見を言っている人がいたけど頭にうじかお花畑かってるのかと思って、明らかに買収反対の多数派に駆逐されただけですよね。