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ミャンマーに長年関わってきた人が簡潔に述べていましたが、「日本がミャンマーに持っているパイプというのは、ビジネスをするうえでいろいろお願いをできるという性質のもので、国政に口を出せるようなものでは全くない」ということです。そもそも、国政のことで外国のいうことを喜んで聞く政府などあるわけがなく、聞くとしたら、それは大韓帝国末期とか、満州国のような状態です。
 外務省は、毎年3月中旬に、「外交に関する国内世論調査」というのを実施しています。その中で10あった質問の1番最後です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html
 「日本がミャンマー情勢の改善に向けて積極的に関与していくことについて、「とてもそう思う(38.2%)」「ややそう思う(34.1%)」)というものです。
 無作為に1000人に電話をかけて質問したものです。外務省のつもりでは、国軍と関係を持って援助事業などを続けることを「積極的に関与」といっているのでしょう。
 この質問では、そういう意味だとはわからないでしょう。「ミャンマー情勢の改善に向け積極的に関与」というなら、米国と一緒に経済制裁を行うのも、国軍と戦う民主化勢力を支援するのも積極的な関与、といえます。どうとでもとれる質問なので、あまり意味が無い調査結果でしょう。
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世論調査は原典に当たってこそ、その意図と回答の傾向が理解できます。ということで、原典は下記。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html
「令和2年度外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書(PDF)」のリンク先14ページに本記事に該当する箇所があります。

肝心の問いですが「(前略)ミャンマー情勢の改善に向け、日本は、独自のパイプを活用しつつ、積極的に関与すべきと思いますか。」となっています。これに対する答えですので、ミャンマー情勢に対して何らかのアクションをとるべきだと考えている人は、ややそう思う、とてもそう思うのあたりを選ぶことになるでしょう。とすれば、7割の方がミャンマーになにかしないと、と思うのは体感的にも理解ができます。

しかしながら、パブリックオピニオンをとるのであれば、問い立ての仕方をもう少し工夫する必要があると思われます。これは、「独自パイプ」が問いのなかにすでに入っており、自説強化と見えかねません。

外交機密なので独自パイプの内容は、当然のことながら明らかできませんので、国民としてはその内容がわかないままアンケートに答えざるを得ないということになります。ミャンマー情勢に関心高い方は、報道等から軍当局との特殊ルートへの働き掛けによって過激化を抑えたり、何らかの妥協を促すことであろうという推測が成り立ちますが、調査対象者がそこまでの知識があるとは限らないでしょう。

とすれば、独自パイプによる働き掛けが、どうなのかが分からないまま、「確かにミャンマー情勢はひどい状態。日本政府としてはぜひ何らか変わるべきだ」「ミャンマーの一般の人々がかわいそう。人道上、なにかしなくちゃ」という広めの意見を持っている方も、この問いに賛成している可能性があります。

なお、私は「独自パイプ」については、その内容が外交機密である以上、現時点では何ら評価はできず、今後成果がでるかもしれないし、出ないかもしれないという中立的な立場で見ています。