［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中２地域の景気判断を引き下げた。７地域は据え置いた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、サービス消費を中心に厳しい状態が続いている。その一方で、海外経済の持ち直しで生産や設備投資の判断を引き上げる地域が目立った。
景気判断を引き下げたのは、北海道と東北。両地域とも感染が急拡大し、仙台市は政府のまん延防止等重点措置の対象地域となった。「まん延防止等重点措置の適用により、取引先である飲食店の多くが時短営業や休業などを余儀なくされたことから、受注が一段と落ち込んでおり、４月の売り上げは前年割れとなる見込み」（仙台、卸売）との声が聞かれたという。
個人消費は中国と九州・沖縄を除く７地域で判断を引き下げた。中国は「サービス消費はなお厳しい状態にある」とし、弱い状況が続く中での判断据え置きとなった。
生産は北海道・東北・北陸・近畿・四国の５地域、設備投資は東北・関東甲信越・近畿・中国・四国・九州沖縄の６地域で判断を引き上げた。生産では、半導体の供給不足で自動車の増勢が鈍化する一方、電機、電子デバイス、一般機械などで強さが見られた。
日銀本店管轄下のはん用機械企業では「昨年末以降は建機向けが急回復」と指摘。「足元では産業用ロボット向けの需要も週を追うごとに増えるなど、機械投資の回復に手応えを感じている」と述べている。
＜関西、百貨店・家電量販店で客足減少＞
日銀の高口博英大阪支店長（理事）は支店長会議後の記者会見で「輸出・生産と個人消費の二極化がより鮮明になっている」と指摘した。
関西地方でもコロナの感染者が急増しており、３月半ばと比べると百貨店や家電量販店では客足が１―２割くらい減少しているという。高口支店長は「緊急事態宣言の再発令や休業要請の議論も出ている。消費マインドへの影響を含め、今後の動向や金融・経済への影響を丁寧に見ていく必要がある」と語った。
高口支店長は半導体の供給不足による「自動車生産の減少には留意が必要だ」と指摘。ルネサス火災については「当面は影響がいくぶん強まることへの懸念が関西でも聞かれる」と話した。
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(和田崇彦 編集：青山敦子)
