30代・40代に多い、年金の4つの勘違い
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「年金がもらえないことはありません」というのは間違いじゃないけれど・・・ （・・;ウーン
日本の年金は基本的に現役世代から集めた保険料を高齢者に回すだけの仕組みです。だから、現役世代が存在する限り、年金が無くなることはありません。GPIFが１８０兆円ほどの年金の資金を運用していますが、将来払うべき年金額に比べたら無視して良い程度の金額です。従って、無くなりはしないけど、現役世代の人数と所得が減れば減るほど、そして年金受給者が増えれば増えるほど、年金の受取額は減ってしまいます。
政府は５年に１度、年金財政の再計算をやって、年金額（所得代替率）が現役世代の５割を下回ることになったら年金制度を抜本的に見直す法的義務を負っています。２０１９年の再計算で５割は守れるとされた上から３番目、下から４番目のベーシックなシナリオは
実質経済成長率 0.4％
物価上昇率 1.2％
名目賃金上昇率 2.3％（実質賃金上昇率1.1％）
がこの先ずっと続くという前提です。
一見するとありそうな数字に見えますが、これ、本当のところ無茶苦茶です。
毎春、春闘が終わると賃金上昇率が新聞を賑わし、今年は平均1.81％でした。ン？2.3％に近いじゃないかと思った人は大間違い。これには年率２％程度とされる定期昇給、つまり年齢が１歳上がったから昇給する分が含まれていて、仮に定昇を２％とすると、ベアが殆どなかった今年、賃金の水準は逆に▲0.19％下がっているのが現実です。官製春闘といわれたアベノミクスの最中でも、実質的な賃上げはほぼゼロでした。そもそも、実質経済成長率が0.4％で実質賃金が1.1％上がるといったことが続くはずがありません。2.3％という賃金上昇率は、将来の年金保険料の増加を大きく見せるための“まやかし”です。
年金額はマクロ経済スライドで毎年１％位ずつ減り続け、現役世代が負担する年金保険料は賃上げで2.3％ずつ増え続け、それで漸く何十年後かの年金額が現役世代の半分、という計算ですから、賃金が上がらず年金保険料が増えなかったらとても成り立ちません。どこかで計算が行き詰り、年金保険料を引き上げ、支給開始年齢を引き上げ、支給額も下げる時が来るでしょう。それはいつどの程度の厳しさで起きるのか。今の制度を前提に将来を見ても、本当のところはたぶん分からないような気がします (^^;何をもって貰えると言うかですよね。支給開始を80歳にします！支給額を毎月1万円にします！ほら貰えたじゃん！と言われてもみなさん困りますよね。
貰えないってあながち勘違いでもないと思いますけどね。事実として支給開始年齢は上がってるし、今後も上がる見通しだし。
支給開始年齢が上がれば受給できる人の割合は絶対に下がる。当然ですが60歳から70歳に延びればその間に亡くなる方は絶対にいらっしゃるので。増えるわけはない。
貰えないは間違いだ！といくら声高に叫んだところで、間違いかどうかの問題じゃないんですよ。少子化や支給開始年齢が上がってる事や、これまで散々国民に対して梯子を外してきたのに、年金貰える前提で考えてるなんて危うすぎるでしょう。
安心の為には貰えない前提で動く以外に選べないって話です。
多くの方は天引きされるし義務だから放っておくしかなくて、貰えればいいなというのが本音でしょう。
私も貰えないと思ってますよ。現実的に支える世代の人数が少なくて無理ですから。
なのに保育園建設反対とか児童手当止めたりとか不思議な話ですよねぇ。子どもが減るとあらゆる自治体サービスや道路等公共設備が維持できなくなるのに。
いつか家庭のゴミ捨てを個人で収集業者と高額で契約して回収してもらわないといけない時代がくるかもですね。そして不法投棄が増えて個人住宅に360度監視カメラを付けるのが当たり前みたいな。この説明に足りないのは、年金の収支ですね。
現実は、支払われている年金は、入ってくる保険料に加え国の予算からの資金で賄われているということです。
今年金を支払っている人たちは、そのお金が年金をもらっている人たちに回っているということを理解しないといけないということです。
そしてそれでも不足するので、国が社会保障関係の予算から不足分を補っているということです。
この二点を理解していないと、年金の制度設計が分かってないということです。
別に自分達のお金が積み立てられているということではないのです。
だから、年金を貰うときは、自分達の後輩が払う分と国の予算からから回ってくるお金を受け取るということです。
悪くいうと、公的な鼠講なんですね。
なぜかというと、年金がスタートした頃の日本人の平均寿命は、せいぜい65才前後です、そして年金支給は60歳からでした。
また高齢者の人口も今ほどではなかったわけです。
だから、年金を支給しても5、6年で終わっていたのです。
ところが現在は85歳まで生きるので、20年は支払うことになり、また高齢者が人口全体の30%を超えてきてます。
背景が変わってしまい、国の予算を回すしかないのです。
https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kousei/ks-18.html
