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10代の中絶数の推移が気になるところではありますが、
中絶全体の数が減っている中で、そのうち7.7%がコロナによる収入減が背景というのが悲しいです、、現状でもそれなりにサポートはあるはずで、その情報が届いていないのではないかと推測します。
病院にそう相談しに来た時に、育児に実際どのくらいお金かかるか、どのようなサポートがあるかとかの案内につなげられた可能性はあるのでは、、と思ってしまいます。

実際、オムツやミルク代は(低所得世帯であれば)児童手当である程度まかなえますし、ベビー服も数枚でやりくりしたりすると、
少なくとも赤ちゃんのうちはそんなにお金かからないです。

妊娠はしたいときにいつでもできるわけではないですし、もし本当はお子さんほしいのであれば、できれば夢を諦めないでほしいですし、そのためにいろいろサポートがあることを知ってもらいたいと思います。
コロナで外出する機会が減り、妊娠する人も減ったようですね。
同時に「新型コロナウイルスの影響による収入の減少などが理由で中絶を選んだ人もいた」とも。本当に困っている人の支援はまだまだ必要ですね。
少子化が加速していますね。低所得とか関係なく子持ちへの支援はもっと拡大すべきだと思う。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア