［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、利上げにコミットする前に量的緩和策の縮小に踏み出すとの見解を示した。
パウエル議長はワシントン経済クラブのインタビューで「昨年１２月以降、目標に向けてさらなる著しい進展を遂げた時点で、資産買い入れを縮小する時期に到達する」と指摘。決議したわけではないとしつつも、債券購入の段階的縮小が「利上げを検討する時期よりもかなり前になる可能性が高い」と語った。
バランスシート縮小に関する決定は「今後行われる」とする一方、将来のある時点で積極的に証券を売却し、バランスシートを縮小させる可能性は否定した。
ＦＲＢは２０１４年に政策の「正常化」に乗り出した際、当初は満期を迎える証券の再投資によってバランスシートの規模を一定に保ち、その後バランスシートの縮小に着手した。
＊内容を追加します。
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２０１３年５月、当時のバーナンキFRB議長がリーマンショック後初めて量的緩和の縮小に言及した時、長期金利が上昇し金融市場が混乱していわゆるバーナンキショックが起きました。バーナンキショックが一段落したのち米国の金融市場は長期金利の上昇基調を保ちながら株価も上昇し、遠からぬ量的緩和の開始をじわじわ織り込んで行きました。この時、利上げが先か国債購入額の縮小が先かという議論がありましたが、インパクトの大きいゼロ金利政策の解消を避け、緩和は継続していると説明できる購入額の縮小が優先されたと記憶しています。さりながら当時の失業率は７％台で未だ高く、労働参加率も低いという理由で量的緩和の縮小は順次先送りされ、ＦＲＢが買入額を実際に減らし始めたのはバーナンキ議長が退任する直前の２０１３年１２月にずれ込みました。この間、量的緩和の縮小開始の可能性に言及しながらも、マイナス金利政策の継続は明言されていて、なんだか最近の状況に似ているところがあるように感じないでもありません。
イエレン前議長がその後を引き継いで量的緩和、つまり国債の新規買い入れが２０１４年１２月に終了し、その後、市場との対話に失敗して何度か前言の撤回を繰り返しながらも利上げに踏み切り保有国債の償還分の買い入れも縮小して保有国債を減らす正常化に踏み出しました。しかし新たに就任したトランプ大統領のもと、イエレン氏と交代したパウエル現議長は世界経済の停滞懸念を前に正常化の途上で再び利下げを余儀なくされ、更に新型コロナショックに襲われて現在に至っています。
FOMCが金利を操作して金融政策を行っていた古き良き時代と異なり、様々な緩和手法が複雑に入り組む現在は、市場との対話がことほど左様に難しい。大規模な新型コロナ対策でインフレ圧力が強まる懸念を前に、リーマンショック後に起きたことの教訓なども踏まえ、ＦＲＢが市場に向けて緩和縮小を仄めかす慎重な対話を始めたといったところでしょうか （・・;
まあ、リーマンショック後も利上げは2015年12月でしたが、テーパリングは2013年5月に打ち出されましたから、仮に2023年に利上げなら、いい悪いは別として、今年中にテーパリングに入ってもおかしくないでしょう。
恐らく米国な年内に集団免疫獲得できそうですし。
テーパリングの宣言が13年5月、実際に始めたのが同年12月、QE終了が14年10月です。そこから1年後の15年12月に利上げです。テーパリングが利上げよりもかなり前になること自体、経験則を述べているだけで特別なことではなく、問題はその「かなり前」がどれくらい前か、です。利上げ時点からの起算で2年前、というのが経験則です。
政策理論的に興味深いのは、「バランスシート縮小が先か、金利引き上げが先か」という議論ですね。
日本の場合は、「中央銀行のバランスシートが膨張したままでも、中央銀行当座預金金利の操作による金利引き上げは可能」として、バランスシート拡大の方にコミットしています。一方、米国は、基本的にはバランスシート縮小が先というスタンスであり、ゼロ金利継続の方にコミットしています。
バランスシート膨張をそのままにしておくと、中央銀行は「短期調達＆長期運用」を行う機関投資家のようになってしまい、金利引上げが直ちに、相当な金利リスク顕在化につながり得るので、「B/S縮小が先」というFRBの基本発想は理解できます。この中での難しさは、テーパリングが先行きの金利引き上げまで市場参加者に直ちに予測させてしまい、衝撃が大きくなり得るリスクでしょうね。その辺りの説明には常に、かなりの慎重さが求められると思います。
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