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日本やアジアでのファンド枠に余裕があれば、PE各社検討せざるを得ない状況になってきた。

東芝内部で、複数のファンド連合に対してDDやデータ対応する方々の負荷を考えると胃が痛む。関わるのは公式には数十人というところだろうから、その他数万人の社員の心労も察するに余りある。取引先や顧客から説明を求められても、自社のことなのに何も知らないし何も言えないうえ、新聞にリークで色々出てきたりする。早く決着して、新しい道が拓けるのを期待。
Bainも参入。Bainは東芝メモリ(キオクシア)のオーナーでもあるので、そこの利害関係者の分散は防げる。あと下記でコメントしたが、KKRと併せてBainが日本の大企業の買収案件では大きいプレイヤーゆえに、そこのトラックレコードは大きいと思う。
一方で、共同といったときにどれくらいのレベルでの参入か。またPE投資はターンアラウンドも含むなかで、実際に共同投資をしたときの運営のリアルは、どういう感じなのだろう?
https://newspicks.com/news/5764839

リアルとしては、記事にあるように改正外為法含めた国防・外交の論点がある。だから日本プレイヤーにも入ってほしいだろうし、経産省や政府の思惑も気になる点。一方で色々な参入者が出てきて、非上場化が既定路線になったような印象を受ける(そこ含めて大義を作りに行くようなステップに見えなくもないが…)。
https://newspicks.com/news/5745392
https://newspicks.com/news/5746062
日本でも外部経営陣の登用、アクティビストが関わりin play(=いつでも誰かが買収提案を仕掛ける状況、公開オークション)になる状況が生まれてきました。

アクティビストとPEファンドのそれぞれが社会的にも認知されてきたことで、上場企業に対してプレッシャーをかける状況が生まれます。また株主や経営陣にとって、資本政策の選択肢が出てくるともいえます。
日本の伝統的企業では、"外様"の経営トップが上手くいかないケースが多いように感じます。特に再建中のステージでは、生え抜きと外部の眼を建設的に闘わせて行くことがガバナンスの重要なポイントのはず。
生え抜き中心の新体制では、そうした前向きな議論が社外役員や新たな株主らと行われることを期待したいです。
バリュエーションのみならず、改正外為法の対応で、どこのファンドが産業革新投資機構やDBJと組むのでしょうか。
ファンド文化を否定してきたのは日本人自身なので、都合のいい時だけ日本ファンドの登場を渇望するのは都合が良すぎるというものです。

そして、外資だからこそシャープの復活があったように、ジャパンディスプレイの二の舞を踏まないように、願うばかりです。
日本のPEファンドのビッグネームが勢揃いの様相となってきた。ぜひ、この案件が決着した暁には映画・ドラマ化してもらいたい。ステークホルダーに知り合い沢山いるから、あれから外から想像してるだけでも楽しめる
ソフトバンクが興味を示さないということは東芝のAI技術は大したことがないということですかね。
最先端の技術は売り払っていて、昔ながらの事業しか残っていないのかもしれません。
動き出してるでしょうねぇ、転職仲介業者の方々も
日本市場においてはベインキャピタルのトラックレコードと存在感は抜きん出てると思う。ビッグネームが出揃った中でどこが勝ち取るのか。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

業績

KKR & Co Inc is one of the world's largest alternative asset managers, with $552.8 billion in total managed assets, including $446.4 billion in fee-earning AUM, at the end of 2023.
時価総額
12.6 兆円

業績