従来は「広告宣伝費」だったが…
政府によるカーボンニュートラル（炭素中立）目標が大きく掲げられ、産業界でもネットゼロ目標と環境価値によるオフセット（相殺）が再び注目を集め始めている。
これまではオリンピックのカーボンオフセット、サミットのカーボンオフセットのようなイベントのオフセットが中心であったが、今後は企業の業務に伴う日常的なCO2排出量をゼロにすることが目標である。そうなると会計税務上の問題が生じる。
今まで、カーボンオフセットは広告宣伝費で処理することが多かったが、現在のような大規模でも同じ処理で問題ないのか解説する。
既存の排出量取引の会計処理
カーボンオフセットに関する会計処理については、企業会計基準委員会「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱（2009年6月改正）」で会計基準として確立されている。
会計処理方法は、環境価値（クレジット）を取得する目的によって変わる。（1）第三者に販売する目的で取得した場合（事業投資に該当する場合：活発な取引が行われる市場が整備されていない環境）、（2）将来の自社使用を見込んで取得する場合（事業投資）、（3）試行スキームの無償取得ケース、（4）トレーディング目的で保有する棚卸資産として処理（金融投資に該当：活発な取引が行われる市場が整備されている環境）で、会計処理が異なることになる（図1）。
図1●会計処理は環境価値を取得する目的によって異なる
（出所：筆者作成）
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