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大阪府 吉村知事 “宣言発出なら大規模な商業施設に休業要請”

NHKニュース
【NHK】大阪府の吉村知事は今の「まん延防止等重点措置」で新型コロナの感染拡大を抑える効果が見られないときは緊急事態宣言の発出を国…
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まあ、政府の失政ですな。
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緊急事態宣言の発令要請も検討している吉村知事ですが、緊急事態宣言となれば、百貨店やテーマパークなどの大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示したとのこと。

また大阪府は、学校でのクラブ活動の原則自粛や、オンライン授業の活用を要請する方向で調整しているとも話したとのこと。
https://this.kiji.is/754952708013441024
府民ではないのでこの知事を評価する立場にないが、政治家としての結果責任をいうなら明らかに不合格。
緊急事態宣言を解除から蔓延防止措置へのスケールダウンを受け入れたのは誤りだった。

潔く辞職すべきだ。
イソジン✕✕と府民に虚仮にされる君には、事態は手に余る。

君の悪政で、人が死ぬ!
他の方がコメントされていましたが、日本人は色々言われると思考停止になり易いというのは事実ですね。
→この辺り、あくまでも自分の意見を持つアメリカ人とは、逆です

だから、情報過多でセンセーショナルなメディアと、知事や政府の分かり易いメッセージに慣らされて、結果的に思考が均一化し易いですし、コロナに関しては、いい加減に疲れも溜まっています。→思考に疲れが溜まると、自分で考えなくなります

冷静に考えれば、ウイルスがメディアや知事、政権の言うことなど聞いていない訳ですから、4人以下の会食ならば、ウイルスがうつらない訳ではなく、ウイルスが昼間に寝ている訳でもないです。

自分が罹患しないようにするにはどうしたら良いのか?と常に自分で考えるしかありません。
メディア、知事、政権がウイルスをコントロールしている訳ではないですから。

となれば、緊急事態宣言が解除されたら、罹患し難い訳ではなく、単に市中感染者が減少しただけと考えれば、4人以下の会食を繰り返したり人混みへの外出を増やせば、罹患する確率は一定回数を超えれば、以前より上がりますよね、当たり前なことです。
大阪の現状に鑑みると、当然の措置だと思います。

昨年春の緊急事態宣言の時はどこもかしこも閉まっていたのに、冬の緊急事態宣言では飲食店だけの狙い撃ちでした。

兵庫も感染者が急拡大しており、徹底した対策が必要でしょう。
今までの3波の経験では、自粛、飲食店の営業短縮は効果がありました。

今回も営業短縮・休業は効果がでるだろうというのが合理的判断でしょう。

イソジンうがいはチョンボでしたが、それをいつまでも言い立てるのはおかしい。医療の素人だから間違いはあります。

ワクチンに関しては、下手にスケジュールをいじると大混乱が生じる可能性があります。今のままでいくしかないと思います。早くやったほうがいいに決まってますが・・・
普通に現場に出まくりです!
飲み屋に行ったら繁盛してます!
ショッピングモールを覗いても賑わってます!

そもそも、守るべき対象の高齢者も外に出まくりです!

現場から以上です!
まん防の効果は早ければ今日にでも出るはずでしたが、そうではないということは残念ながらまん防がそれほどの効果を発揮しない可能性を高く見積もる必要があります。もうここまでくるとわざわざ問題を先延ばしにするのは意味がないような気がしています。

大阪の今日からの感染者数の変化にはとてつもなく大きな意味があります。まん防先行である大阪で効果があるかないかによって、他地域のまん防後発組に場合によってはかなりの影響を与えるでしょう。それほどまでに大阪の感染者数の推移という情報には価値があります。そのためにも、要請ではなくなんらかの即時実行可能な策の考案が急務です。

最優先事項は死者を増やさないこと。そのためには医療を崩壊させないこと。劇的な状況の打開を望むならば、多少は強硬な手段も必要かもしれません。今まで冗談で「不自由な生か、自由な死か」という言葉を使ってきましたが、冗談では済まないところまで来ています。国民を守るために、国民と戦うという構図はいずれの時代にもあり、仕方のないことだと飲み込んで、わたしにはなんとかしてほしいと願うことしかできないのです。重傷者の若年化が深刻化すれば、重傷者数の増加幅はこれまでの比にはなりません。ワクチンさえ有ればという状況を目前にして、ワクチンに届かず崩壊するようなことは到底容認できません。本当に終わってしまいます。
吉村知事は本当に頑張っておられると思います、が
本当にそこまでやらなければならないのか、正直疑問です
病床率が上がって、現場が逼迫しているのはそうなのでしょうが
それは公立においてで、民間病院がどれだけコロナのためにベッド数を開放しているのか、その辺りがクリアになった上での病床率だと思います。
海外より2桁死者数が少ない日本で、しかもベッド数自体は先進国の中でも多い日本がなぜ医療崩壊するのか?
コロナ患者に対するマンパワー、資源配分のバランスが(政治的なのか民間病院の経営的理由なのか)悪いことが問題な気がしてなりません。
そういった環境の中でも、吉村知事はよく頑張っていると思いますが
今や非常辞退宣言の対象は経済や社会ではなく医療です。現実は阪大病院ですらたったの14床。府中で10倍増すれば経済社会活動は現状維持で良いはず。新たな「大阪モデル」として民間病院の徴用や府県を超えた連携を今こそ進めて頂きたい。
併せて小中高校大学のオンライン化と部活動自粛も予定されるとの事。去年よりも、よりたくさんの学生さんにラップトップが行き届いている事を祈念します。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア