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パートのおばちゃんたちもあれだけの量を毎日自分の手で廃棄しなければならないのは本当に心苦しいと思います。自分はそれを見てられなくて全てもらって(百貨店の決まりとしてはダメですが…)、閉店後にホームレスの方々に配ったこともあります。
『誰も良いと思ってない、だけどルールだから』ということです、ぜひNewsPicksさんなどにも取り上げて欲しいと思います!
飲食事業者さんでも、「フードロス削減サービスを導入すること=ロスがあると消費者にアピールするようなものだから、やりたくない」「ロスを削減するより捨てた方がコストもかからないし楽」と仰る方は数年前は多かったですが、最近は「何か取り組まないといけない」という意識を持たれる方が非常に多くなってきています。
具体的な取り組みとなると、それぞれの事業者、消費者共にできることは限られていますが、まずは出来るところから少しずつでも取り組みはじめることが求められてくると思います。そしてより重要なのは、事業者、消費者ともに食品ロスに取り組むことによる「実利的なメリット」が得られる仕組みをどうつくるか。
意識だけではどうにも進まない部分が多々あるのが社会課題なので、その仕組み作りを弊社含め、官民連携して行っていければと個人的には考えています。
環境問題へのアプローチは、一方がよくなってももう一方に課題が生じるなどトレードオフになって悩ましいことも多いですが、今回挙がったような「企業、顧客、社会、三方よし」な取り組みやアイディアも沢山あるはずで、積極的に採用されていくと良いですよね。
「誰も損しない」世界、それが私達の目指す世界。
エシカルなパッケージやブランドデザインも今後楽しそう。アアルト大学では木やキノコ🍄で自然に戻るパッケージを作っています。日本も折り紙とか風呂敷とかでブランディング出来ないかな。
インフラのデザインも楽しそう。
これから劇的にライフスタイルが変わると、生活の必需品を買いに行くという行動は落合さんが仰っていたように減ると思います。
実際にフィンランドでの生活では、食品や生活必需品は毎週オンラインショップで家にまとめて届くようにしています。
購入履歴から、どれだけエコな購入か分析を見ることが出来、消費者がエコな消費をしやすいように工夫されています。買う物も毎週ほぼ同じなので、ショッピングリストを保存して買い物をほぼ自動にしています。選ぶ時間も買い物する時間も大幅に削減出来ています。
日本のセブンイレブンや生協等の小売業に、是非取り入れて欲しい仕組みです。
外食の持ち帰りは簡単にやれることだが、食中毒が起こった時の原因特定が難しくなる。また、仮に消費者が自己責任を承諾した上で持ち帰ったところで、後でお腹を壊してSNSで「〇〇の料理食ったら調子悪い」などと投稿でもしようものなら店側にとっては致命傷になりかねない。店側がリスクを踏まえた上で文化の根付いていないこの国で始めるには、実際かなりの啓蒙活動が事前に必要となるでしょうね。
一方、例えば給食は同様に配膳消費されるものですが、大半の自治体では今は持ち帰りは禁止されているはず。そこには当然衛生面のリスクが理由として存在します。
試聴していて何が疑問だったかというと、食品衛生管轄部署でもない環境省の大臣が、一方で禁止されてる持ち帰り習慣に対して「うん、大丈夫大丈夫、自己責任だからね」と肯定されている点。これはダブルスタンダードではないのか?
環境視点からの話という点は分かりますが、健康に直接的に関わる問題でもあるので、国全体としての統一見解をしっかり議論、構築し、普及させていく必要があると考えます。本来こういう議論の場にきちんと専門家を招き入れて、双方の主張から議論し結論につなげていくべきでしょう。そういう意味でも少しバランスの悪さを、感じました。
ちなみに、残存賞味期限設定が延びると、食数が増えない限りは生産食数は減ります。生産メーカーにとっては、ある意味"ロスに支えられてきた"数字が、確実に落ちることになる。必然的に原料購買力が下がる可能性も出てきて、仕入原価への影響も懸念されます。さて、その皺寄せはどう業界でカバー・吸収していくことになるのか…という点は、今後注目すべき動向ではないかと思います。