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アリババを見せしめに中国ネット大手各社に独禁法遵守の厳しい通達。
政府と民間企業の立ち位置を明白にする規制強化だが、中国には「上に政策あれば下に対策あり」という格言がある。

会合への参加企業は、アリババ、テンセント、美団、北京字節跳動科技(バイトダンス)、百度(バイドゥ)、JDドットコム(京東)、ビリビリ(嗶哩嗶哩)、愛奇芸(iQiyi)、滴滴出行、快手科技、新浪微博、拼多多(ピンドゥオドゥオ)など、錚々たる企業達。

本規制強化後、中国ネット企業各社の対応やどのような進展になるか注目。
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ネット関連企業大手は、構造的に特定の領域ごとで、私的独占が起こりやすい環境にあります。私的独占とは、「事業者が単独又は他の事業者と共同して、不当な低価格販売などの手段を用いて、競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為」であり、これがおきると、下請け企業の利益が損なわれ、消費者には結果的に起こる無競争状態からの価格の高騰などの不利益が生じます。

市場の機能で防ぐことには限界がありますので、各国は法律を整備し備えています。談合など違法性が明らかな場合もあるものの、正常な商習慣との線引きが難しいことも多いと思われます。日本では、違反と認定されても処分は甘い傾向があるのに対し、米国・欧州などは厳しく、日本企業が海外事業で非常に大きい(日本国内の感覚からすれば常識外れの)罰金を受ける例が散見されます。

特定の大企業に対する対抗勢力を育て、裾野から産業の振興を図ることに役立つものですが、容疑事実が明らかでない段階で違反企業を呼び出し「指導」するやり方は、いかにも中国的に映ります(抑止効果は大きいでしょう)。
中国政府のアクションについては、その前提である政治体制が西側諸国とは全く異なるということを念頭において、そのアクションの意図や効果、その後に予想される展開を考えないといけないですよね。

政権に、民主的選挙という究極な牽制がない国ですから、ネット企業への締め付けは、独占禁止法的な牽制ではないと理解します。
主要企業を支配下に置き、軍のように統制をした状態を作り、一帯一路構想を進めていきたいのでしょう

ここ数日で異常に民間への干渉を続けているのが、不気味ですね…