中国が国内ネット関連企業34社呼び出し－反競争的な慣行の是正命じる
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ネット関連企業大手は、構造的に特定の領域ごとで、私的独占が起こりやすい環境にあります。私的独占とは、「事業者が単独又は他の事業者と共同して、不当な低価格販売などの手段を用いて、競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為」であり、これがおきると、下請け企業の利益が損なわれ、消費者には結果的に起こる無競争状態からの価格の高騰などの不利益が生じます。
市場の機能で防ぐことには限界がありますので、各国は法律を整備し備えています。談合など違法性が明らかな場合もあるものの、正常な商習慣との線引きが難しいことも多いと思われます。日本では、違反と認定されても処分は甘い傾向があるのに対し、米国・欧州などは厳しく、日本企業が海外事業で非常に大きい（日本国内の感覚からすれば常識外れの）罰金を受ける例が散見されます。
特定の大企業に対する対抗勢力を育て、裾野から産業の振興を図ることに役立つものですが、容疑事実が明らかでない段階で違反企業を呼び出し「指導」するやり方は、いかにも中国的に映ります（抑止効果は大きいでしょう）。
注目のコメント
アリババを見せしめに中国ネット大手各社に独禁法遵守の厳しい通達。
政府と民間企業の立ち位置を明白にする規制強化だが、中国には「上に政策あれば下に対策あり」という格言がある。
会合への参加企業は、アリババ、テンセント、美団、北京字節跳動科技（バイトダンス）、百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東）、ビリビリ（嗶哩嗶哩）、愛奇芸（ｉＱｉｙｉ）、滴滴出行、快手科技、新浪微博、拼多多（ピンドゥオドゥオ）など、錚々たる企業達。
本規制強化後、中国ネット企業各社の対応やどのような進展になるか注目。人民銀行、銀保監会、証監会、外貨局の4つ規制関連当局は、去年11月からアントを含む巨大IT企業と数度“約談”（呼び出し）していました。
・11月ではアントの「花唄」などの商品は利息が収入源となって、実質銀行のクレジットカードと同じだと主張し、ライセンス持ちの金融機関と不当な競争が起きていると批判。
・1月では、経済発展のため反独占・反不当競争を掲げた。ただし、これは一企業（アント）に向けてのことではなく、関連業界（IT業界）の通常業務に影響はないと主張。情報の非対称性により零細企業の貸出金残高が上手く伸びていないことからも、反独占が必要と主張。
・4月に3度目の呼び出し。（今回の中国側での報道も、明らかにアントの呼び出しがフォーカスされている。）
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2018年では人民銀行の監督下で、中国互聯網金融協会（National Internet Finance Association of China）と芝麻信用などを含む民間企業8社が共同出資し、中国初の個人情報調査ライセンスを持つ会社 Baihang Credit を設立するなど、官民連携してのの動きが見られたが、アントが力を持ち始めると今や対立関係。。。
https://www.chinabankingnews.com/wiki/baihang-credit-%E7%99%BE%E8%A1%8C%E5%BE%81%E4%BF%A1/
