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地域脱炭素ロードマップのイメージはこちら。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20210330-topic-02.html

重点対策としては、これまで各省庁で推進してきた施策が列挙されているだけにも見えます。脱炭素に向けては、それらを縦割りではなく部局横断的にやっていくことが不可欠ですが、問題は市町村レベルでいかにそれが実現できるかだと思います。
多くの自治体では、まだまだ環境分野での政策統合や部局間連携は進んでおらず、縦割りが根強い印象です。

「国としてメニューを示すから、やれるメニューからやってくれ。そこからモデルをつくってドミノ的に広げていこう」というのはよくあるやり方ですが、期待した通りに広まらなかった例も多々あります。

1700ある自治体間には基礎体力、政策資源、スキル(資金、人材、ノウハウ、温暖化リテラシー、政策法務能力など)に大きな格差があります。
それらを充実化するための支援、そして部局横断的連携に向けた先導を、国がいかになすかが見どころだと思います。
未利用農地の活用など、これまで設置が困難だった場所を含めて、日本でどれくらいの再エネをつくる事が出来るのか、調べてみないと先が見えません!