［１３日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１３日、新型コロナウイルスワクチン接種の進展と政府の大規模な財政政策で、今年の米経済成長率が５─６％に達するとの見方を示しながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には景気支援策を引き揚げる意向はないと述べた。
ハーカー総裁は「経済情勢は改善しているが、回復はまだ初期の段階にあり、景気支援策を引き揚げる理由はない」とし、「ＦＲＢは現行政策を維持する」と語った。
その上で、ワクチン接種が一段と進展し集団免疫が得られるまで、完全な景気回復は実現しないと指摘。米保健当局がこの日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン使用中断を勧告したことで、全般的な接種意欲が低下し、接種ペースが鈍化する恐れがあると述べた。
一部エコノミストらが景気回復が進むにつれインフレが上振れするとの懸念を示す中、ハーカー総裁はインフレが低すぎることをむしろ懸念しているとし、「インフレが制御できなくなることはない。制御できなくなった場合は、ＦＲＢが適切に対処する」と述べた。
