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事実だとしたら新電力が制度に従っていること自体馬鹿馬鹿しくなるレベルの案件です。
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企業独占によって生じる、本来得られなかった「価格引き下げ」のデメリットは、消費者がかぶります。電力や都市ガスは存在するインフラが地域固定のため独占が生じやすいことが問題でした。そこで、料金の設定にルールを設け、認可制にもしていたものの、一般商品にみられる「価格競争」は起こりません。

そこで政府は肝いりの政策として、2016年4月に電力自由化を、2017年4月に都市ガス自由化をスタートさせました。

例えば、電力自由化は、(1) 誰でも電力供給事業者になることができる (2) どの供給事業者からでも電力を買えるようにする (3) 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにすることとすることによって、競争環境が実現しました。目的は販売業者間の「価格競争」を促すことにあります。

しかし、自由化をしても「談合」をされてしまうと骨抜きになります。立ち入り調査の段階ですので、断定的なことは書けませんが、肝いりの政策に関することですので、政府は本気になって調査すると思います。
経営陣含めた雇われサラリーマンとして、メリットより露見した時のリスクが大きすぎるであろうカルテルをなぜ結ぶのか?そのインセンティブはなんなのか?文化人類学的な興味があります。
この違反は経営層のどのレベルで意思決定されたのか、明らかにして欲しい。一般論で言って、このようなカルテルは、法律違反となることは,明らかであって、知らなかったと言えるものではないはずだ。その上でのに意思決定は、極めて責任が重い。

儲かれば良い的なことに、ハードルが低いという価値観は、すべてに精神の習慣として経営組織に蔓延しているだろう。

とりわけ、関電は、信用しがたい。
オール電化の世帯が増えているようにお見受けしますが、同時にマーケットもこれまでの電力会社と新たな民間企業の介入もあり、より活性化しますね。冷静に比較を行って、これからの電気の在り方を市民や国民が示すようになればまた状況も変わってくるのでしょうか。
疑いを持たれる時点でほぼアウトなのでしょうが、とんでもない話です。
"中部電力など大手の電力会社やガス会社が、料金を引き下げないことや、お互いの営業エリアで新規の顧客を獲得しないことなどを申し合わせた疑いがある"
まあ確かにやらかしそうな面々ではありますが・・・
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
中部電力株式会社(ちゅうぶでんりょく)は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社である。 ウィキペディア
時価総額
9,771 億円

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