世界１００社に課税強化＝米、法人税改革で新提案
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アメリカが、電子化経済での法人課税に関する国際課税原則の見直し（Pillar 1）について、いよいよ旗幟を鮮明にした。
これで、欧州諸国がどう出てくるか。欧州諸国は、売上高に課税する形でのデジタル課税（DST）を試行的に始めている。しかし、EUのスタンスは、あくまでもこれは仮の姿で、本格的には企業の超過利益に課税する形のデジタル課税を指向している。
それが、売上高に課税することでお茶を濁す可能性は、政治的にはありえる。しかし、経済学的にはそうした課税方式は望ましくない。仕入税額控除がないと売上高に課税すれば課税の累積が起き、それだけ経済活動を阻害する。やはり、超過利潤に課税する方式の方が望ましい。税収目当ても含めて、政治的に妥協するのか、それとも当初から目指していた超過利益への課税についての国際合意を得るのか。
