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データセンターを国内誘致へ 政府、重要情報の流出防ぐ

日本経済新聞
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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    誘致したいという政府方針はわかりますが、電力コストの低減と自然災害対策は相当のネック。
    1970年代、オイルショックによる電力価格高騰で、アルミ製造業は日本からほぼ姿を消しました。「アルミ缶は電気でできている」といわれるほど大量の電力を必要としたので、電力価格高騰は致命的だったわけです。
    ただ、アルミ製造業ほどでなくても、電気は、企業にとっては究極の生産財、消費者にとっては究極の生活財。

    福島原子力事故以降政府は電力自由化しましたが、再エネのコスト低減が十分でなく、原発を止めた分、海外から燃料輸入をしてきたうえでの火力発電への依存が高まっています。電気の作り方が変わるわけではないので、電力価格が劇的に下がるはずがないのです。
    結局、火力発電の燃料費増加や再エネ賦課金の膨張により、電力価格は震災前より、家庭用で22%、産業用は25%上昇しています。
    再エネ賦課金はいま年間2.4兆ですが当面あがりつづけ、累積総額では50兆円をはるかに超えるとの試算もあります。電力価格が上昇するであろう国に投資を呼び込むのは至難の業です。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    優位性がないのに無理に誘致したところで利権化するだけ。

    ロシアのように個人情報を収集する事業者に国内設置を義務付けるなど、規制的手法でなければ前に進まないと思う。FacebookとGoogleは従った。


  • 考えるITインフラ猫

    災害大国で電力コストも高い日本にDC立てるメリットなんてないし、事業者としたら全く魅力はない。

    法的に縛るしか国内のDCを使ってもら得る方法はないかと思います。


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