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中国当局によるデジタル人民元の開発と、アリババ(アント)やテンセントへの最近の対応は、一体として捉えるべきでしょう。当局としては、中国IT企業の成長は歓迎するけれども、それが国を凌駕し得るパワーを持つことは容認しない、というスタンスがますます明確になってきているように感じます。
金融持株会社化することにより当局のより厳格なコントロールの下におこうということだろう。

リーマンショックの後、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが比較的緩い規制の下にあった「投資銀行」から、より厳格な規制の下にある「銀行持株会社」に移行することによって生き残ったのとイメージが重なる動き。
当然、アニマルスピリットは失われたが、それを機に新たな事業展開をするバイタリティがあったから両社は今も大きな存在感を持つ金融機関として生き残っている。

いうまでもないが、「銀行持株会社」に移行出来なかったリーマンブラザーズは、当時の金融危機を乗り越えることは出来なかった。

アントは実質的には「金融」を業としているので、「金融持株会社」になるのはある意味当然。これを乗り越えて次の次元に進むしたたかさを備えているかが試されているのだと思います。
アントグループを当局の完全コントロール下におこうという措置です。自由度を失ったアントグループの成長力は弱まるでしょう。そして収益力も。
システミックリスクを考えれば当然の結果。ただし、中国共産党の影響力がどこまで及ぶかによって見方が変わってきますね。
中国政府が、アリババ、テンセント、アント、と立て続けに支配を強める動きを取っている

地政学的な国家レベルの対立、交渉が今後盛んになる中で、"言うことを聞けよ"というメッセージに感じます
このままだと(国を超える力を持ちかねないので、中国共産党として)ヤバいからってことね
中国当局はアント・グループに対し、「銀行と同じような規制対象となる金融持ち株会社になることを求めた」とのこと。
アントに対する当局としての指針を初めて示したことになります。
まだまだ続きそうですね…
アリババはテンセントより比較的政府と距離をとっていたビッグテック。しかし今、アリババの罰金3000億円も驚きでしたが、本格的にアリババを国家の目の下におきたいようです。仮に中国CBDCとバッティングしないための斥候措置だとすると、中国政府の本気度がかいまみえます
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