米イスラエル、対イランで溝深く 核合意協議に影
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バイデン政権になって、トランプ政権の時から変更された中東政策は以下のようなものです。
・イエメンのフーシー派（イランの支援を受けている勢力）をテロ組織指定から解除
・サウディアラビアとUAEがイエメンへの攻撃を続けていることを懸念し、両国への兵器輸出を凍結
・米国は国連パレスティナ難民救済事業機関への支出を再開する
これらは、いずれもイスラエル政府の希望に反しています。
トランプ政権以前から、中東の外交は、シリア関係を除けば、イスラエルの対イラン対決構想を軸に動いていました。イスラエルはイランを安全保障上の最大の脅威と見なしており、イランはサウディアラビアと共に、イランへの攻撃を米国に要請し続けてきました。6カ国協議の回復というのは、イランへの経済制裁を緩和することで、イスラエルの希望とは正反対です。
そうはいっても、米国がそこまでイスラエルに肩入れするつもりはない、というのは、トランプ政権でもバイデン政権でも変わりありません。米国の国力の相対的低下、優先事項の中での中東の順位低下、リソースは中国との対決に集中しなければならない、というのは、米国の大前提で、そもそも中東に軍事力などのリソースを割きたくない、という事情に変わりはありません。
注目のコメント
かつてのイスラエル対アラブ諸国（＋イラン）という構図が一変し、IS掃討作戦を通じて中東の地域大国として存在感を増したイランへの警戒という点でイスラエルやサウジアラビアなどアラブ諸国との利害が一致し、その流れでイスラエルとUAE、バーレーンなどが国交正常化に合意したのが今の中東の構図です。イスラエルにとってはイランを脅威と位置づけ続けることが重要で、欧米がイランへの関与政策を取ろうとすればおのずと溝は生まれます。
イスラエルのガンツ国防相は表向き米国に協力すると言っているが、紅海でのイラン船舶への攻撃も、イランの核施設での火災や停電もイスラエルの仕業である可能性が高い。核合意復帰後でもイランへの攻撃はありうるという威嚇なのだろう。
