重点措置「不十分」76%、支持率横ばい 朝日世論調査
コメント
選択しているユーザー
日本のように政治に対して受け身な国民性が強い国では、感染症のようにその国民が主体的に対処する必要がある課題に関して、電話を使う古典的な世論調査にどれほど意味があるのか？を考えないといけないと思います。
外交問題と違い、感染症ですから、その意思決定の内容が大きな意味を持つ訳ではなく、その施策の実効性が必要です。
けれども、実効性を確保する為には、国民の主体的な協力が必要です。その協力は基本的に全て行動制約を伴うものであるので、そもそもその行動制約は基本的に人々が嫌なものです。
それに対して充分かどうか聞く質問に意味があるのでしょうか？
しかも、電話調査ならば、回答者は自宅にいる暇な人→高齢者の割合が高いと推測します。かつ、今はステイホームを呼びかけられている訳ですから、在宅中のこんな質問にどれだけの意味があるのか？と考えてしまいます。
注目のコメント
政府の新型コロナ対応の評価が再び下がってきているのが気になるところ。「評価する」は29%、「評価しない」は61%。「評価する」は、2月31%→3月35%→4月と29%という推移となっています。
>新型コロナのワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについては、「遅い」が76%、「順調だ」が17%だった。
気持ちは良く分かりますが、じゃあ、他の内閣だったらワクチン確保ができたか、というと多分結果は同じだったと思います。その根拠は日本の感染者数が欧米に比べて桁が2つも違うレベルってのがあるでしょう。このレベルでワクチンを世界中からかき集めたら、それこそ世界から叩かれたでしょう。そうすると、やはり世論は政府を叩く。
結局、何をしても批判される身なんですね。世論はやはりよく見ていると実感します。行政の無策を人々が支える構図が続いており、当然だとも言えます。これほど見事に人々が「自粛要請」をこなしている国はないと思います。なのに行政は、検査体制を強めるといいながら遅々として進まず、看板のモニタリング調査もとんとその成果は聞きません。ココアの失態は今も残念です。阪神大震災の時は小里貞利大臣の果断な指揮、東日本大震災の時には国土交通省の徳山日出男局長が発案した「くしの歯」作戦など、行政の側に「さすが！」と拍手するものがありましたが、コロナ禍はなかなか思い浮かびません。ただ、これからが本当の正念場です。歴史に残る行政の妙手を期待します。
