朝日新聞社は10、11日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は76%にのぼった。「十分だ」は16%だった。菅内閣の支持率は40%（前回3月は40%）で横ばい、不支持率は39%（同39%）だった。

　まん延防止等重点措置は緊急事態宣言に準じた対応で、今月5日に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用された。12日には東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される。重点措置が「十分ではない」は、内閣支持層では66%、不支持層は90%だった。

　新型コロナのワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについては、「遅い」が76%、「順調だ」が17%だった。

　政府の新型コロナ対応を「評価する」は29%、「評価しない」は61%だった。「評価する」は、2月31%から3月35%と、いったん持ち直したが、4月に再び下がった。

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　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1157世帯から630人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2006件のうち921人（同46%）、計1551人の有効回答を得た。