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所得税制は、個人単位での課税だから、世帯単位で所得を把握するのは意外と難しい。さりとて、他に代わる制度もない(児童手当でも、夫婦の合算した所得は所得制限の判定には使っていない)。

日常的に、マイナンバー等で配偶者を紐付けていれば、こうしたときでもスピーディーに給付できるのだが、プライベートで互いの所得を把握していない夫婦もいるとなれば、なおさら夫婦の合算した所得額は、把握しづらいところがある。
絞り込んだ困窮者支援は急務ですが、相変わらず作業には時間がかかるようです。事業所レベルであれば、つなぎ資金などさまざまな支援策をつなげる手続きが用意されていますが、個人レベルとなると既存の救済策の周知自体が浸透せずに悩みを抱え込んだまま立ち往生してしまうケースがあります。窮地に追い込まれた場合、さまざまな手立て、チャンネルでカバーしていかないといけません。
第3波の時短協力金もいまだに受け取っていないという声を多く聞きます。もう第4波が始まっているというのに、日銭で回す飲食店は本当に大変だと思います。比較的手続きが簡単で、自治体が業務の多くを担う時短協力金ですらこの調子です。掌握が難しい世帯会計を扱い、その担当はオーバーワークに加えてそもそも出足が速くなく、デジタルで失敗続きの厚労省であれば、予想されていたことだと思います。DXと言いながらも、まったく進まない日本です。庶民の苦難は続きます。
緊急時に機動的に出ないなら、コロナ禍への緊急対応との趣旨からどんどん外れて行きますね・・・ 子育て中のふたり親世帯の困窮は、コロナ禍によるものよりも、そもそものところで低所得なことに根本的な原因があることが多いように感じます。そうだとすると、国会でしっかり議論して恒常的な予算を取って、恒久的な制度として行うべき施策でしょう。子育て中の困窮世帯への支援が必要なことは分かりますが、平時は予算の制約で出来ないことを、一時限り、かつ時宜を逸してやる今回の措置は、新型コロナウイルスに名を借りてお金をばら撒く衆院選を睨んだ選挙対策の一種と見えなくもありません。助かる人がいるのは間違いないけれど、場当たり的に過ぎるんじゃないのかな (・・?
困窮する子育て世帯向けの特別給付金は、その性質上、進学や進級でお金がかかる4月に給付する予定だったのが、7月以降にずれ込むのだそう。

理由は、「約1300億円の予算を用意するが、対象の世帯を確定して支給するまでの手順の検討に時間がかかっている」からのよう。

本当に困っている方々に早急に届くことを願います。
お金配る以外の方法にした方が絶対良いと思う。給与把握するの大変だし、子育てにかかるお金の部分で無償化進めた方がよっぽど有益で、効果的。金持ちは恩恵預かるな、という無駄な嫉妬のお陰で結局損してると思います。
施策を決めて実行するまで時間をかけ過ぎな気がします。
もちろん諸々精査がいるのでしょうが、コロナで苦しい世代が増える中施策の中身だけ発表して実行が遅れるのはナンセンス。
お役所仕事の時間軸を優先して給付時期を遅延することに何の疑問も持ってなさそう。本当に逼迫していてこれを当てにしていた家庭もあるだろうに。