EV製造時のCO2削減 ホンダなど、排出量の公開検討
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誰も言わないから言いますが、製造時CO2をカウントするという考え方は、これまで私たちが「温暖化問題」と呼んできたものの根底を覆すほどのゲームチェンジです。
これまで、京都議定書、パリ協定などで知られるCOP会議などの国際交渉で、「○○%削減」などと国毎に数値目標を定め、それを条約で約束するというやり方できたわけですが、全ての根底には、1992年に締結されたUNFCCC（気候変動枠組条約）があり、COPとはこの条約締約国の会議という意味です。
この条約の考え方は、各国がその国における排出量を削減することに責任を持つというもので、つまりエネルギーであれば「最終消費者に排出責任が帰属する」というものです。
これだけ聞くと当たり前に感じますが、このルールが意味することは、例えば石炭を掘る人や自動車を買う人は温室効果ガスの排出責任はないということになります。ここが重要です。
この条約では「共通だが差異のある責任」といって、国を先進国と途上国に分け、先進国が強く削減義務を負います。当時は、エネルギー産出国の多くが途上国で、概ねこの考えで問題ありませんでした。先進国で産油国の米国カナダが京都議定書を離脱したことが象徴的。というか、京都議定書までは日本さえカモにできればそれで良かったんですよね。
しかし、この考えではより約束の緩い途上国に製造拠点が移転するという現象が起きるだけという問題があります（カーボンリーケージ）。
製造時もカウントすることは、排出量だけでなく、その排出に伴って製造した商品の販売にもペナルティを負うことになり、これは排出責任のダブルカウントですが、「カーボンリーケージ」を防ぐという正義の名の下に正当化されているわけです。
しかも、投資の際の要件として排出量公開を強制することで、欧州などの先行企業を差別化できる上、排出量監査業務が増えるので、金融や会計監査で儲けたい欧州財界にはウハウハな話。ほんと無茶苦茶やりおります。
少し続き
https://newspicks.com/news/5758194/欧州で議論されているLCA(Life Cycle Assessment)規制では、自動車の使用だけではなく、エネルギー源、製造、販売、廃棄/リサイクルを含め、包括的にCO2排出量を捉えることが求められるとされています。
ですから欧州では一足先に、メーカが製造時のCO2をサプライチェーンを含めて把握する動きがあり、日本も遅かれ早かれこの動きに合わせる形となりそうでした。
独フォルクスワーゲンやマツダの報告では、LCAで考えると、現状EVはICE車の約2倍のCO2排出量を示しており、EVバッテリーの製造が環境負荷の半分を占めるとされていました、このため業界ではバッテリー部分の製造時排出率削減に目が向けられています。グローバルベースで公開基準に関するガイドラインが出てきていますが、サプライチェーン全体を対象とするのが基本的な考え方です。
EVについてはバッテリー以外にも様々な部品や製鉄なども関係していしきます。
製鉄は鉄鉱石から酸素を取り出す際にコークスを使用するので温暖化排出量が多いですが、水素への代替の取り組みが進んでいます。
さらにこの水素もグリーンなのかどうかという観点も出てきます。
https://r.nikkei.com/article/DGXZQODZ070HI0X01C20A2000000
