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昨年発生したARM Chinaのトップ解任については下記でPickした。ARM Chinaの技術を利用する企業に投資するファンドを設立したが、それがARMやソフトバンクGと競争するため利益相反というのが趣旨。
https://newspicks.com/news/4977329

取締役会は解任しているのに、本人が継続しているという状況にみえ、よくわからない。ARMの持ち分は49%で、他に中国のPEのHope Investments(厚朴投資)も投資している模様だが、こちらはARMと歩調を合わせているように見えるし、どういうことだろう。
https://newspicks.com/news/5006625
お家騒動ではあるのですが、記事には、一般的な常識と思われることから逸脱している部分があるため、事態を飲み込むことが難しいです。

「1年前のアーム・チャイナの取締役会が利益相反を理由にアレン・ウーCEOの解任を決議した」とありますが、中国でも取締役会に代表取締役(ここではCEO)の選任・解任の決定権があるはずです。取締役会が決定した事項は少なくとも有効なはずで、これにアレン・ウー氏がCEOの解任を無効とし、地位確認の訴えを裁判所に申し立てたとしても、その間は、CEOの地位から締め出されると考えるのが一般的です。

しかしながら、
ウー氏がウー氏に代わって共同CEOとなった3名を解任し?---これは制度上できないと思います。
解任された3人が取締役会に復職された?---解任できないなら、復職もおかしいのではないでしょうか。
といった、謎の状態になっています。

ウー氏が既存の企業組織の存在そのものを否定し、新しい企業組織を主張しているかのような「内戦」状態になっているように見えます。同社は、少なくとも中国の法制度のもとに統治されているはずですが、それが機能していないということでしょうか?

なお、制度的には取締役会の決定で運営されるのが普通です。よって、ウー氏が地位を失っていることは明らかかと思います。それが暫定的にさえできない理由を探りたいと考えます。

確かに、この状態では、買いたい企業が現れにくいと思います。
アームの中国合弁企業「アーム・チャイナ」のお家騒動というか....CEOと取締役会が対立し、訴訟に発展。訴訟となってしまったことで解決が長期化しそうというお話でした。そもそも利益相反とは何だったのだろう

「エヌビディアのアーム買収、グーグルなどが米競争当局に懸念表明」(Bloomberg、2月13日)
https://newspicks.com/news/5613912
NVIDIA Corporation(エヌビディアコーポレーション)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカー。コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)を開発し販売する。 ウィキペディア
時価総額
35.5 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。 ウィキペディア
時価総額
17.8 兆円

業績

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