なぜDXをやるのか--米国企業は新規事業、日本企業は既存業務の改善

コメント

注目のコメント

• 則武 譲二

  ベイカレント・コンサルティング 常務執行役員 CDO

  ・2021年04月10日

  皆の誤解を促進する調査、およびその公表はやめてもらいたい。
  
  大企業を対象とした我々のサーベイや、コンサルの現場での肌感だと、実践中の日本企業が2割は低すぎる。
  具体的な取り組みをあげ、その実践有無を聞いた我々のサーベイだと7割が実践フェーズに入っている。
  日本企業を過小評価しすき。
  
  あと、現時点で業務効率化の割合が高いことは問題ない。
  業務改革を通じてデジタルを深く理解することで、自社のビジネスの壊し方や進化のさせ方が見えてくる。
  硬直化した業務のつくりなおしを通じて、組織改革が進む面もある。
  売上向上にグッとアクセルを踏むのは、業務改革に道筋がついてからでもいい。それでも十分業績インパクトが出ることはサーベイからわかっている。
  
  日本企業をあおり、欧米企業を持ち上げる典型的なやり口はやめましょう。