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大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降赤字に陥り、2024年度で約13億円の赤字が出ると試算していることが9日わかった。少子化による共通テストの志願者減が原因で、「このままでは実施が困難になる」としている。
同センターの有識者会議が試算した。同センターの収入は検定料(2教科以下1万2000円、3教科以上1万8000円)が約9割を占める一方、今年1月の共通テストの志願者は約54万人で、3年前から1割近く減少した。当面の対策として、同センターでは各大学に受験生の成績を提供する際の手数料を引き上げる方針。有識者会議は、国に公的支援を求めることや、検定料が適切か検討することが必要としている。