「まん延防止等重点措置」適用で損失４０００億円…野村総研エコノミスト試算
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GDPは日本の国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値ですから、まん延防止措置で人々が消費を止めれば、その消費を満たすモノとサービスが日本で生まれず、GDPが減ることは避けられません。
消費が減ったモノが外国で作られる製品で、日本で加わる価値が少なければGDPへの影響は小さいですが、飲食店や旅館が提供するサービスはほぼ１００％日本で人々が働いて生み出す価値ですし、野菜などの食材や交通機関のサービスなどもそうでしょう。前提の置き方で影響額は異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止措置で減る消費の多くが国内で生み出されるサービスだけに、影響が甚大になることは避けられません。そしてその価値こそが日本の富と国民の給料、ひいては政府の税収の源泉ですから、いかに政府が借金をしてお金を家計と企業に配っても、GDPが減る以上、日本が全体として貧しくなることは避けられません。
高齢者といえども人の命は地球より重い、と考えればたとえ一人たりとも亡くなる可能性がある以上全てを止めて国と国民を貧しくすることもやむを得ないわけですが、それは若くて元気な多くの人々の生活と日本の経済的な豊かを犠牲にしてこそ成り立つ決断で、別の意味で大きなリスクを伴います。その辺りを専門家と政府はバランス良く考えているのかどうか、そしてGDPを減らさず出来る対策であるワクチン接種と医療体制の拡充にどれほど力を入れているものか、犠牲を強いられる多くの国民は、そのあたりを良く睨んで声を上げて行く必要があるように感じます。昨晩、久しぶりに近所の家族経営のイタリアンに行きました。
予想していた通りですが、何か措置をします！という発表がある日はお客さんがいません。
貸切りでした。→私はゆっくりごはん食べられました。
ワインを普段より多めに飲み、デザートも食べて、貸切り分を上乗せしました。
コロナ前と同じくらい毎月お金を使おうと思うと、使おう！と常に考えないと使えないです。
→これはこれで意外に大変。
旅行に行くと自然とお金を使うので、旅行はやはり経済効果が高いと実感します。
だから、経済損失は必然だと肌感覚で分かります。
