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https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/442a9d7ad3ceb56f.html
今回のAmazonの場合、「交渉単位」は、「アラバマ州ベッセマーの物流施設」の従業員です。ここで作ろうとしていた「労働交渉を委ねる」組合を希望する従業員の数が、「個別に交渉したい」従業員の数を下回ったことになります。
「Amazonが何らかの妨害をしていて、それが影響したか?」については疑問です。労働組合は、その組織単位内で、その組織構成員に対し差異のない待遇の改善を要望しますが、「アラバマ州ベッセマーの物流施設」内での待遇に関し、「成果主義」的な方向性の給与交渉を「個人単位」で行いたいということの表れか、作ろうとしていた労働組合がその職場で支持されていなかったと考えるのが自然だと思います(少なくとも公表されている情報の範囲では)。
米国の法規は、「労組を結成し、労組に加入し、労組を通じて団体交渉する権利を阻害すること」を不当労働行為として禁止しています。もしAmazonが意見表明以上の行為をしたことが確認されれば、違法行為として罰せられます。
日本の法規でも、「労働者が労働組合を結成しようとしたことを理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをすること」は、不当労働行為として、労働組合法第7条で禁止されています。
アラバマ州の物流施設の平均時給は15.3ドルと同州の最低賃金の2倍超の水準だが、週40時間働いたとしても年収は300万円程度だ。一方、アマゾンでデータ分析に関わる社員の平均年収は4倍強の約12万4000ドルに上る。労使対立の背景には、従業員同士の待遇格差への不満がある。
WSJを読むと、アマゾン自体も過去に何度か組合化の動きはあり、いずれも否決されています。買収したホールフーズの創業者も組合嫌いで有名でした。
https://www.wsj.com/articles/amazon-is-ahead-in-union-vote-as-tallying-set-to-resume-11617960604?mod=hp_lead_pos1
しかし、経営の持続可能性を考えれば、カウンターパワーとしての労働組合は、必要な存在となるというのが、私の信念ですが、どのような性格の組合であるかは、大切な要素でもありますが。
ウォルマートは、西友を買収しましたが、西友労働組合とは,真摯に対峙しています。また、労働組合とは言い難い中国共産党傘下の中華全国総工会は,ウォルマートを組織化しており、ウォルマート側も受け入れています。
Amazonの海外拠点における組合結成は、本国拠点の影響を直に受けることは,無いと推察します。
本件に関連して、下記のWSJ記事が面白い。州ごとにどれだけの従業員・パートタイマーがいるkあ。1万人を超えている州が多い。
https://on.wsj.com/3dNlHPW