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陽性者における変異株の割合は大阪7割、東京2割だそうです。
大阪は1日1000人近い感染者を出しましたが、東京が下回ってる理由は、そこにあるんですね。

これは…あれですね、ワクチン接種がまだスローペースなうちは、自粛せざるを得ないですね…

ワクチン接種スピード上げられるといいですね…
首都圏は微増ペースでじわじわ感染者数が上昇しつつある状況ですが、大阪の急増を横目ににらみつつ、大型連休から逆算するとここでブレーキを踏むタイミングということなのでしょう。緊急事態宣言まん延防止措置もそれ自体のインパクトは薄れていますが、変異株の感染力や若い人も重症化するといった情報への不安は強いと思います。また、23人の深夜会食が発覚した厚労省の職員からも感染者が出たことなども、心理的には影響があると思います。
小池都知事の「GW中の旅行延期して」という呼びかけに、「だったら、GWそのものを延期してほしい。でないと休みが取れない」というツイートが溢れていて、そりゃそうだと思った。

「GWに出勤(テレワーク含む)するから、そのぶん有給増やして」とかできたら便利そう。
3月31日にこの投稿したのだけど、更に前倒しになりそう… アメリカは1.7億人が既にワクチンを接種済み。6月中にも国民全員に行き渡るペース。一方の日本はまだ100万人強… はぁ…

***
東京も早晩…


重症者病床の拡充がまともにできてない状態で緊急事態宣言を解除したら感染者数は増えて、ワイドショーとかが騒ぎ立て、世論に押されて再び緊急事態宣言というのが目に見えてる。GW前後くらいかな。

ワクチンも、累計まだ80万人で直近のペースは何と激減してきてます(泣) 3月17日の7万8000人をピークに3月26日は4万7000人まで減ってきてる… このペースだと国民全体に行き渡るのはいつになることやら…

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

一方米国は1.37億人が接種済み、1日のペースも262万人。7月4日の独立記念日までにコロナ打倒の公約達成もみえてきた。

PPEの確保もグダグダ、PCR検査体制もグダグダ、病床数の確保もグダグダ、ワクチン購入もグダグダ、そしてワクチン接種体制構築もグダグダ。全てに置いてグダグダ。

これって明確なゴール設定、そして数値目標がない中で、フワッと地方に丸投げ。そして意思決定はフワッとした世論に流されまくる。

加えてオリンピックもグダグダ… いつの間に日本はこんな劣化しちゃったんでしょうね…
コロナで1番疲れてしまっているのは、あなた達では?と返したい
最近の施策、発表は、本当に考えがなく、惰性的に思います


何かをお願いする時には、その理由をちゃんと明確にするという、基本的な所作を見失ってますよね

人の動きを抑制したいから、はもはや理由になっておらず、何故それを抑えたら減ると思っているのかを伝えて欲しい
人は、既に感染を抑える行動を取りながら移動をしているはずです。それでは何故駄目なのか?を明らかにしないと、行動を抑制する人の数が本格化しないように思います
変異株が東京にも入って陽性者爆発すると五輪ができなくなりますもんね、それだけは避けたい訳です。一方で本格的に高齢者施設にリソース投入するほどは命の問題と思ってもいないし、病床数増やすほど重症者出ないとも思ってるんでしょうね。選挙対策でしかないので、従うのがアホらしい。本質的な議論が始まらないなら、医療崩壊した方がマシなのかも、とすら思います。
国民の祝日については、特定の日付に設定するのではなく、各自が好きな日付で自由に設定可能とする。
盆休みなどの集中を回避させるため、特定期間は設定を禁止。かつ、各自の誕生日までに取得しなかった場合は、フルに休日出勤したのと同等、あるいは割増の手当支給を企業に義務付ける。誕生日としたのも、年度末などの期限ギリギリに集中させないため。もちろん従業員の休暇取得状況は企業に報告させる。
…このくらいの立法措置は考えられていいと思う。
特に新大阪なんて急激に検査数を増やしていて、これまでの8倍程度のペースです。

感染者の観測された数が増えるのは当たり前だし、小池さんが絡むと恣意的に仕組んでいるようにも見えてしまいます。
自粛をお願いするならワクチン接種の加速を見せてくれないと納得できない。そうでないならGWももみな移動するだろうし、我慢の限界だと思う。
フランスで実施しているような大型連休を地域ごとに分散して取得するといった改革はコロナ禍のような大きな出来事がある時こそチャンスととらえて実行すべきだと考えます。

星野リゾート代表が長年考える、旅行者も観光業界も救う「あきらめ需要」の開拓策
https://m.newspicks.com/news/5641915
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア