人権問題、投資家が圧力

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注目のコメント

• 古野 真

  ThinkESG 創設者

  ・2021年04月09日

  人権リスクがESG投資家に懸念されている。
  
  米国の機関投資家団体ICCRは3月下旬、新疆ウイグル自治区の強制労働などに関わっていると思われる47社に、取引先の詳細などを開示するように求めた。
  
  アルファベットやアップル、フォルクスワーゲンなど欧米企業のほか、ファーストリテイリングなど日本企業も対象になった。
  
  新疆ウイグル自治区での問題以外に、グローバルサプライチェーンに含まれる様々な地域や国で起きうる。