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記事にあるように、米国は現在3社のワクチンに緊急使用承認を与えています。その3社のワクチンについては、計画と比べると遅れが生じている銘柄もあるものの、現時点では供給の目途が立っています。

一方、アストラゼネカ社のワクチンについては、米国の基準に沿った3万例以上に及ぶ臨床試験を実施しており、現在データがまとめられている段階です。アストラゼネカ社は、莫大な資金を供給して臨床試験を実施したはずで、現時点が最大限コストが膨らんでいる状態になります。申請を行わないことはまずありえないと思います(試験の実施に重大な不備がなかった限り)。

米国には、緊急使用の承認をしない理由が一応存在します。理由は、副反応によるものではなく、「(他があるので)緊急使用としては承認しない」というものです。

緊急使用の承認をした場合も、他のワクチンによって米国民への接種を賄えるのであれば、接種計画に組み入れる必要がありません。こちらは十分にあり得るシナリオです。つまりは、確かにこのままいけば、米国が発注した8000万から9000万回分のワクチンすべてが備蓄(何かがなければ今後使われない)に回ります。そして、有効期限が切れれば廃棄されます。また、米国が使う、使わないにかかわらず、この分の費用は全額アストラゼネカに支払われます。

他のワクチンでさらに大きな問題が出た場合、相対的にアストラゼネカ製ワクチンが有利になる可能性も否定できません。アストラゼネカ製ワクチンは、現時点で十分に許容範囲となる安全性は有していることから、米国としては直ちにすべての備蓄を手放すつもりはないでしょう(国際世論にもよりますが)。

米国としては、「緊急使用の承認をしないことにメリットがなく、軋轢を生む」ため、承認するでしょう。既知の問題点については、その旨条件を付ければ良いだけです。

国際機関等では「いらないなら手放せ(代金は払わないけど)」と言っていますが、リスクマネジメントの観点から、米国が「(条件を付けても)承認しない、備蓄をすべて放棄する」可能性は、無いに等しいでしょう。(一部のワクチンを段階的に放棄することはあり得ます)

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