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国内外の原子力施設では普通に放出しているものを、風評被害を恐れてため続けてしまったことで、かえって問題が大きくなってしまったと思います。
例えば、フランスの再処理施設からの年間放出量は福島のトリチウム総量の10倍以上と言われています。これ、毎年の数字です。

もちろんモニタリングと情報開示が非常に重要で、しかもこれまで不祥事続きの東電にちゃんと実務ができるのかという不安・不信はあるでしょう。
その点はIAEAなどの国際機関含めた第三者の目をいれてきちんと担保していく必要がありますが、3月末に梶山経済産業大臣とIAEAの事務局長と面談もして、議論をしています。この問題は政治的には何の得もないので放置され続けてきましたが、菅政権が逃げずに決断したことは評価されるべきだろうと思います。

いずれにしても大量の処理水を貯めることで、現場はスペース的にも業務的にもひっ迫してしまいます。ものすごいチャレンジである事故炉の廃炉に影響が出ないようにすべきだと思います。

そして、本件についてメディアは、「風評被害を懸念する声」を伝えますが、本来であれば「それは風評であり、事実は〇〇」と伝えるべき。風評被害のコストは、福島、そして、日本全体で負担していくことになるので、メディアとしてもあるべき報道の姿を考えていただければと思います。
いずれ必要になり最善な方法でもあることが早くから分かっていながら、漁業への風評被害や、自らの原発で同様のトリチウムを放出しているはずの隣国が自国のことは棚に上げて世界に向けて日本非難を繰り返して我が国を貶めかねない問題、そして何より選挙への悪影響を怖れてこれまで手を付けることが出来なかった方針です。指導力がないと世論調査等で指摘されることの多い現政権ですが、追い込まれてやむを得なくなったという事情はあるにせよ「国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑え」、「丁寧な賠償を実施」して関係者の信頼を得ることができるなら、相当な決断力と指導力の発露かと思います。ただ、原発が“国策民営”であった以上「風評被害には東京電力が丁寧な賠償」ということで良いのかどうかは疑問の残るところです。東電任せにせず自ら責任を持って解決に当たることが、今後のエネルギー政策を円滑に進める上でも重要じゃないのかな。 (^.^)/~~~フレ!
トリチウム以外が含まれていると不安な方は以下をご覧ください。

多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験結果
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2020/12/3-1-2.pdf

また、東電が「トリチウム以外の核種がタンクに残っていたことを隠蔽した」という事実はありません。もちろん東電はALPS処理水の二次処理(海に流す前にもう一回処理する)でトリチウム以外の核種が取り除かれることを確信していたため、不安を煽る形で後から説明する形になったことは問題があるかもしれませんが。
以前の同様記事のコメントにさらに加筆。大事なのは何か?もう少し考えて欲しいと思います。
➡処理水について。細野豪志議員がよくこの件についてTwitterなどで主張してます。確かにトリチウムのみのいわゆるトリチウム水は世界中の原発で放出しているのに、なぜ福一はダメなのか?というのは事実としては正しいと思います。
では、なぜここまで頑強に地元漁業関係者は海洋放出に反対するのか?
あまり大っぴらには言われてませんが、いまだに約7割のタンクにはトリチウム
以外の放射性物質が含まれています。(海洋放出前にはきちんと処理してトリチウム水にしてから流すとしてますが)この情報があまり知られていないことも問題。
2018年にトリチウム以外の放射性物質が残っていたタンクがあったことが発覚しました。それはきちんと発表されずホームページに掲載だけされていたのを後で指摘されるという不信感を煽る形で。これが肝です➡https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13709611.html
不信感。確かに風評被害が1番心配だとは思いますが、過去にやっていることをまたやるのではないのか?トリチウムしか含まれていないといいながら、実は事実は異なるのではないのか?
いくら世界標準はとか、トリチウム水は安全だからとか主張してもこの不信感をないがしろにしていて、最大限不信感を取り除く努力もしないで、逆に漁業関係者を悪者にするような感じにしていては、ダメなんじゃないのかと、正直思います。
もっと漁業者目線にたって、きちんと不信感を払拭すべく向き合うべきだと思いますが。
世界中の原発からトリチウム水は放出されているのになぜ福一はダメなんだ?という近視眼的目線でこの問題を見ていたら、頑なに海洋放出を拒否している漁業者の気持ちはまずわからないと思います。
過去を引きずり過ぎるのは自分も良くないと思います。ただ現状の処理水タンクの逼迫具合を全面に押し出し、頑な拒否姿勢の漁業関係者を半ば悪者にしたまま海洋放出をすれば風評被害は起きて売上減少という実害を漁業関係者が受ける可能性はかなり高いと魚を取り扱う仕事をしている立場として思います
まずは日本人として私達がしっかり事実を冷静に受け止めないといけないですね。
もちろん、福島県他地域の方々の心配は当たり前ですが、それを煽ったりすることで2次被害を引き起こします。
この点は劣化が激しいメディアには自重して欲しいです

放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。
これはWHO=世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。

それでも起こる風評被害は東電が補償するとのこと。

しばらくは、お取り寄せは福島県の物にしようと思います。
いつかはしなければならないし、方針もほぼ固まっていたが、風評被害や政権支持率への影響懸念で政治的に誰も決めたがらなかった。

風評被害対策へは客観的なデータの徹底開示と保証で対応することはもちろんだが、まずは「嫌われる決断」を下すのも政治家の務めという点で、正当に菅さんを評価したい。
どうして2年後をめどにするのでしょう?

決定した担当者としては、「自分の任期の時には実行したくない」と思い、実行する担当者は「自分たちが決定したわけではない」というふうに責任転嫁を図るためでしょうか?

そもそも、公海に漁業権という強い権利が認められていること自体が不思議です。
「トリチウムのベータ線は、空気中を約 5mm、水中を約 0.005mmしか進むことができ ません。トリチウムから放出されるベータ線を体の外から受けた場合、皮膚の表面で 止まってしまうため、人体への影響は非常に小さくなります。また、空気中のトリチ ウムの呼吸による取込み、または水や食品等に含まれるトリチウムを口から摂取した 場合、通常の水と同様に新陳代謝により、体外に排出されるため、人の体に蓄積され ることはありません」(北電サイト)
半減期が12年と少し長めなので、重要なポイントでありながらここの記事では触れられていませんね。日本ほど食と海が繋がっている国も珍しいし、風評被害は避けられないから、それを前提として何ができるかを考えないと。勿論トリチウムを分離する技術が生まれれば話は別かも知れないが・・・
順番は逆になりますが、これから政府は誠心誠意、風評被害を防ぐための取り組みを矢継ぎ早に行うべきです。そこで真摯な姿勢が伝われば、風評被害は必ず抑えられると思います。トリチウムを国際基準よりはるかに薄めて出せば環境面では問題ありません。だったらなぜもっと早くやらなかったのか。そこには東電への不信、福島を犠牲にしてきたことの負い目などがあり、自信をもって説明できなかったからです。また、風評被害を無知の所作のように馬鹿にしてはいけません。日本の消費者はその鋭い感性で自らの健康を守り、行政や企業もそれに鍛えられて進化してきました。日本の風評は、差別や偏見はほとんどない、傾聴すべき社会の声です。
後は東電がウソをつかないことです。実際あったわけですが、トリチウム以外の放射性物質がたっぷりあり、それを隠したりしたら、もう取り返しはつきません。
メディアの責任もよく言われます。メディアは一方的にならないよう両論併記、複数論併記を心がけます。子宮頸がんワクチンもそうですが、意見を併記することで議論の本質が見えにくくなることが多々あります。私たちも悩むところです。
これいいの?大丈夫なの、本当のところ。
安全な研究結果、論文を集めて納得させようとしているのは、分かりますが、問題ないはずはない。
風評被害より健康被害でしょ、問題されるべきところは。
隠蔽体質のニッポン、資本主義では、何を信じるかは本人次第ということですね。
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.73 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア