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消費税等の間接税と違い、法人税は自国をベースとする企業にだけ掛かる税金です。それゆえ高い法人税負担は自国企業で活動する企業の国際競争力を落としたり、企業が自国を逃げ出して法人税負担の低い他国に移ったりして自国の成長力を落とす、つまり国内で生み出されるモノとサービスの価値を減らす方向に働きます。そうした不利を防ぐため「世界巨大企業100社の課税強化」といった形で米国は国際協調の道を探るのでしょう。
「デジタル課税を念頭に検討されてきた仕組みより対象が広がれば、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。」とのことですが、世界の時価総額ランキングトップ50社に日本企業が30社以上入っていた時代と違い、今では日本企業の影は薄く、米国企業と並んで存在感があるのは米国と覇権を争う中国の企業です。
https://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm
そして米就業人口の79%がサービス産業で働く米国と異なり、中国のサービス産業のウエイトは46%に過ぎず、現段階での中国の強さの源泉は製造業。デジタル産業のみ増税したら、米国は中国等との競争で不利な立場に立たされかねません。米国が「IT含む全業種」に対象を広げた背景には、そうしたこともありそうに感じます。
とはいえたとえG20レベルで合意に至ったとしても、中国が本気で従うかどうかは疑問の残るところです。現に中国は、G20が合意した途上国向け債務の返済猶予で政府100%出資の中国国家開発銀行を民間銀行と主張するなどし、情報開示を全般的に拒んでいる状況ですから。
デジタル課税に端を発するこの問題、まだまだ紆余曲折がありそうです (@@。
デジタル課税は、GAFAなどグローバルIT企業の税逃れを対処するものです。
ここにきて、世界共通の最低税率を導入する案が出ています。

課税権が発動する条件は次のようなものがありました。
・ユーザーがいる国に課税権を認める
・企業がマーケティングを通じて無形資産を有していれば、その無形資産が生み出されたマーケットのある国に課税権を認める
・企業が現地通貨で決済を行っていたり、現地語のウェブサイトを作っている場合、課税権を認める

課税権が発動する条件も最低税率も、まだまだ二転三転しそうです。
日本企業に影響が及ぶ可能性も高いです。