［パリ ８日 ロイター］ - フランスのルメール財務相は８日、多国籍企業の課税を巡る国際交渉を進展させるための米国の新たな提案は「興味深い」出発点だとの見解を示した。
同氏は記者団に、イエレン米財務長官が今週、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に検討されている多国籍企業の課税ルールは、幅広い企業を対象にすべきだとの考えを示唆したと説明。
「米国の提案が例外なく全ての巨大デジタル企業を網羅するとの確証が得られれば、われわれにとっては興味深い出発点になるだろう」と述べた。
フランスは２０１９年に、米グーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業がアイルランドなどの低税率国に利益を移転して節税する行為を防ぐために「デジタルサービス税」を導入。ＯＥＣＤ中心に国際税制に関する合意がまとまるまでの暫定措置としている。
ルメール氏はまた、ＯＥＣＤの交渉でこれまで議論されたよりも高い法人税の国際最低税率を検討するのに前向きな姿勢を表明。イエレン財務長官は今週、２１％の最低税率を提案。ＯＥＣＤでこれまで議論された１２．５％を大幅に上回った。
