中国のテック産業を代表する企業であるファーウェイ（華為技術）が、米国の繰り出すダブルパンチに苦しんでいる。半導体の入手を阻む制裁措置に加え、国際市場における同社のシェア縮小を狙った政治キャンペーンが展開されているのだ。
しかし、米国によるこうした締めつけの効果も長くは続かないかもしれない。ファーウェイは新たな市場へと急速に販路を拡大しており、中国政府も多額の資金を投じてテクノロジー分野における西側諸国からの独立を図っているからだ。
米国政府は、スパイ行為や中国国家との結びつきが疑われるファーウェイを制裁の対象に定め、同社の5G対応ワイヤレス機器にはセキュリティ上のリスクがあると主張している。欧米では中国企業の台頭について、中国政府の力や独特のテクノ権威主義に結びつけて考える人が多い。
ファーウェイが2021年3月31日に発表した最新の財務報告書には、米国の仕掛けた政治キャンペーンのせいで同社が被った損失の大きさが示されている。19年に19％だった売上高の成長率が20年には3.8％にまで落ち込み、海外市場における売り上げは特に欧州圏で激減した。
さらにファーウェイのスマートフォン販売は大打撃を受けている。Canalysの調査によると、19年にサムスンに次ぐ世界2位の出荷数を記録したファーウェイが、20年末にはスマートフォン生産のトップ5からも転落してしまったのだ。
「米国はファーウェイの全体的な成長に歯止めをかけることはできています。しかし、いまや世界的なテクノロジー大手となった同社を、完全に排除できるかは疑問です」と、カリフォルニア大学サンディエゴ校国際政策・戦略大学院の学部長で、元米国政府官僚のピーター・カウヘイは語る。
米国はファーウェイ製品を米国内の5G網に接続することを禁止すると同時に、英国、カナダ、オーストラリアなどの国々に対しても、ファーウェイに同様の制限を課すよう働きかけている。また米国は、ファーウェイに対する高性能チップの供給と、中国への最新鋭マイクロチップ製造装置の供給を断つ目的で、20年に輸出規制を設けている。そうすることで実質的にファーウェイが高性能なスマートフォンを製造できないようにしたのだ。
ファーウェイの副会長である胡厚崑（ケン・フー）は、深圳にある本社で3月31日に開いた記者会見で次のように語っている。「供給制限を課されたことにより、当社のスマートフォン事業は重大な影響を被っています。今後のスマートフォン製造に必要な資材の供給についても明確な見通しは立っていません。これはファーウェイにとって非常に不利な状況であり、当社に多大な損害をもたらす事態であると考えます」
半導体技術に資金を投入する中国政府
マイクロチップは中国のアキレス腱である。なぜなら、スマートフォンのなかでも最も高性能な最新モデルに使われるナノスケールの部品を、中国はいまだに国内生産できていないからだ。中芯国際集成電路製造（SMIC）をはじめとする中国の半導体メーカーがつくっているチップは、モノのインターネット（IoT）機器などに使われる低価格で低性能な製品に限られている。
現在、高性能チップを製造できる企業は、台湾、韓国、米国にしか存在しない。中国は数十年の歳月と数十億ドルの資金をかけてチップ生産技術の確立に努めてきたが、国内トップの企業でさえこの3カ国に数世代分の遅れをとっているのが現状だ。
中国政府はいま、新たな取り組みを進めている。14年に発表した産業政策「中国製造2025」計画に沿い、チップ製造における支配的地位を49年までに獲得しようとしているのだ。21年3月に発表された最新の5カ年計画によると、中国は今後5年にわたり研究開発にかける予算を毎年7％ずつ増額し、特に半導体製造などの新興テクノロジー分野における技術面での自立性向上に注力していくという。
また中国政府は21年3月下旬、国内でコンピューター用の高性能チップを製造する企業に対し、原材料の輸入関税を引き下げるとも発表している。これは20年7月に発表された国内半導体メーカーに対する広範な減税措置に続くものだ。
制裁措置の反動で成長を遂げるか
中国には資本、原材料、技術分野の人材を豊富にあり、最先端のチップ開発技術をもつファーウェイ、アリババ（阿里巴巴）、バイドゥ（百度）といった企業をも有している。しかし同時に中国は、高性能チップの製造に特化した専門知識や、最新型のチップ製造に必須となる高度な専門機器が不足している国でもある。
シンクタンクのブルッキングス研究所は21年1月に発表した報告書のなかで、進境著しい中国の国内チップ産業が、数々の制裁措置や米中の関係悪化によってさらに発展の速度を増していく可能性もあると結論づけている。ユーラシアグループが20年9月に発表した報告書では、中国のチップ製造に対する圧力が大きいほど、中国企業はチップ産業の新たな分野に可能性を見出そうとするだろうと指摘されている。
電気通信とガヴァナンスの接点について研究するカリフォルニア大学サンディエゴ校のカウヘイは、ファーウェイの企業規模と広範な事業内容をもってすれば、新分野への進出も容易だろうとみる。
「ネットワーク機器の販売は著しい不振が続いており、ファーウェイの携帯電話部門が窮地に立たされていることは確かです」と、カウヘイは指摘する。「しかし、ノートPCやスマートウォッチといった製品の伸びが明確に示す通り、IoT分野では堅調な伸びが続いているのです」
米国をはじめ各国の政策担当者が直面していることは、中国の技術力や影響力がもたらす脅威に対抗し、人権問題などさまざまな重要課題を巡ってこの国に挑むには、どんな手段が最も効果的かという大きな問いでもある。
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TEXT BY WILL KNIGHT
TRANSLATION BY MITSUKO SAEKI