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「まん延防止措置」ということは、まだまん延していないという認識か?

正確に事態を表現したくないからか?

緊急事態宣言という用語を使いたくないがための言い替えか?
退却を転進と言い換えた時代とそっくりだ。

歴史は繰り返しす、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。
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雇用調整助成金も5月から段階的緩和予定ですが全国的に延長しないと雇用維持が流石に厳しい状況の企業が多いです。
先の宮城での急な感染者数増加とシンクロして、気候の影響による沖縄への渡航需要、卒業旅行なとでの京都旅行、すでに人がもう移動しているのと昨年同時期と比べて検査体制が改善、拡張されているので検査対象数の増加に伴い、感染者がまだ増えることは想定内かと思います。ダイナミックなワクチン対策が切望されると思いますが、気の緩みだけはないように引き続きステイホームを心がけます。
いつも思いますが、まん延を防止するために、人と人の接触を減らし、つまり「密度を下げる」ことが最も重要かと思います。

飲食店の場合、密度を下げるには、同一「時間」内で、店という「空間」にいる「人数」を下げる必要があります。
3要素の内、「空間」を広げることは簡単にできなく、「人数」を制限するか、異なる「時間」に分散させることが有効となります。

このように整理すると、一律的に営業「時間」を短縮させることは逆に密度が上がることにつながりかねなく、お店の人数制限(例えば、50%以下厳守)をしっかり行えば営業時間を短縮させなくてもいいのではないかと考えます。
3月31日にこの投稿したのだけど、更に前倒しになりそう… アメリカは1.7億人が既にワクチンを接種済み。6月中にも国民全員に行き渡るペース。一方の日本はまだ100万人強… はぁ…

***
東京も早晩…


重症者病床の拡充がまともにできてない状態で緊急事態宣言を解除したら感染者数は増えて、ワイドショーとかが騒ぎ立て、世論に押されて再び緊急事態宣言というのが目に見えてる。GW前後くらいかな。

ワクチンも、累計まだ80万人で直近のペースは何と激減してきてます(泣) 3月17日の7万8000人をピークに3月26日は4万7000人まで減ってきてる… このペースだと国民全体に行き渡るのはいつになることやら…

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

一方米国は1.37億人が接種済み、1日のペースも262万人。7月4日の独立記念日までにコロナ打倒の公約達成もみえてきた。

PPEの確保もグダグダ、PCR検査体制もグダグダ、病床数の確保もグダグダ、ワクチン購入もグダグダ、そしてワクチン接種体制構築もグダグダ。全てに置いてグダグダ。

これって明確なゴール設定、そして数値目標がない中で、フワッと地方に丸投げ。そして意思決定はフワッとした世論に流されまくる。

加えてオリンピックもグダグダ… いつの間に日本はこんな劣化しちゃったんでしょうね…
いつも思うのですが、専門家に諮問してもNOと言われることはありません。

完全に儀式化しています。

とりあえず専門家のお墨付きをもらったという「責任分担」が目的なのでしょうか?
「リスクが高い」とされる飲食店への8時までの時短営業要請がふたたび行われます。時短営業は確かにシンプルで分かりやすいが、アクリル板の設置やマスク飲食を求めた上でさらに時短営業を要請しなければならない理由を示す義務が政府にはあるのではないかと思うのは私だけではあるまい。営業時間を延長した上で稼働席数の制限を行うなどの社会実験を行ってはいかがだろうか?
いつも疑問に思うんですけど、なんで適用まで時間が必要なんですか?
確かにある程度、飲食店側の対応であったりとか時間が必要なのはわかりますが、みんなで待つ必要あるんですか?できるところは即刻対応可能だと思うんですけど、そこを足並み揃える必要があるのかが疑問です。
一早い対策が必要な場面でみんなが出揃うのを待つ必要があるのか、何か他にも理由があるんですかね。
時短より収容率制限して欲しいです。
20時まで営業になると、昼飲み宣伝となり、仕事をしていない方たち→必然的に比較的高齢者や大学生が共存する場を提供することになるのが悪循環です。
観光地がやられていますね。
人の移動があるところに重点措置をする必要があるのでしょう。
しかし、本格的な対策はワクチンを打つことしかなさそうです。
まん延防止等重点措置が東京、京都、沖縄にも適用されそうです。昨日、東京から要請があり、すでに既成事実化していますが、感染拡大が続く中で、全国的に対策を取らざるを得ない状況の地域が増えてきています。