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　東京証券取引所の山道（やまじ）裕己社長（66）は、米国市場で上場が相次ぐSPAC（特別買収目的会社）について、東証への導入を「真剣に検討するべきだと思っている」と述べた。2008年にも検討したが、ニーズがないとして見送った。投資マネーの受け皿として世界的に注目されており、導入の道を再び探る。

　山道氏は1日付で東証社長に就き、朝日新聞などのインタビューに応じた。

　SPACは自社で事業を営まずに、有望な未上場企業を買収・合併する。どの企業と組むかは上場時に決まっていない「空箱会社」だ。新興企業はSPACと組めば、通常より手間や時間をかけずに上場できる。

　山道氏は「新興企業による新しい資金調達の道。非常に注目している」と話した。念頭にあるのは東証の国際競争力強化。米国ではSPACが大ブームで、今年に約300社が上場。コロナ危機を受けた金融緩和であふれた投資マネーが流れ込む。シンガポールやロンドン、香港の各市場でも導入が検討されている。

　ただ、SPACは本来必要な手続きを飛ばした「裏口上場」との批判もあり、山道氏は「上場企業にふさわしい開示・ガバナンス体制なのか。それをどう担保するか。投資家保護をいかに図るかも考えないといけない」と語った。

　金融庁によると、SPACは…