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文科省も局長が直々に出てきてきちんと声を受け取ったことを表明していることは素晴らしい。
炎上という一見ピンチにも真っ直ぐに向き合えば課題解決につながります。意見表明して終わりにならないよう、今後も文科省の前向きな動きを期待しています。
ちなみにですが、文科省だけが悪いという議論にはならないでほしいと思ってます。働き方の問題は本来職場の問題で校長の責任です。そして、地域の学校運営に責任を持つのは教育委員会です。
文科省が変えなきゃいけない法令は確かにありますが、勤務時間や部活や行事のこと、ましてやパワハラとかは文科省のせいではないと思うわけです。同じような企業の問題を厚労省や経産省のせいにする人いませんよねってことです。
以前奈良市の教育委員会の教育振興戦略会議の委員を務めさせて頂いた際に、Boston Consulting Groupさんと一緒に教員の業務の棚卸と効率化や改善案の提案をさせて頂きました。
当時、真因は下記の通りと整理した。
1. 教員の業務負担軽減に向けた抜本的な取り組みの不在
2. 教員の質向上の仕組みの機能不全
2-1. 研修講座の質向上に向けた新陳代謝の仕組みの不在
2-2. 教員評価制度(自己申告評価)の機能不全
2-3. 指導主事の教員支援・育成業務への時間投入不足
3. 管理職・中間管理職の機能不全及び役割の変質
3-1. 管理職・中間管理職の意欲と能力把握・配置の仕組みの形骸化
3-2. 不明確な管理職の業務内容(ミッション)による便利屋化
4. 教育の成果測定指標の不在
今期以降の中教審の部会でも具体的なアクションに移していけるよう、当時取りまとめた内容を生かしていきたいと思います。
「コンビニにいったら『うちのコンビニは労働環境が最悪なんです!』と客に訴えるポスターがある」みたいな感じ。客に見せるなよと。
客(生徒、保護者)の無茶な要求がそうさせてる側面もあると思うけど、校長のマネジメント不足(仕事の取捨選択をしない、会議が長い)や給特法のバグとかと一緒に報道されても社会のほとんどの人は「自分も変わらなきゃ」とは思わないのでは?社会に訴えているようで、課題が解決されない訴えならそれは愚痴だと思うので、やっぱり客(生徒、保護者側)としては見ていて気持ちのよいものではない。
社会が強いてしまっている側面もあると思いますけどね。なんでもかんでも先生にやらせたり、モンスターペアレントだったり。でもそれをどうマネジするかは校長先生や教育委員会の仕事かと。
ただ、公務員の場合は労働基本権に制限がある(たとえばストライキはできない)のは辛いですね。僕も給特法は変えるべきだと思います。4%の時間外が現状とあっていないのは誰もがわかっていることで、これを変えないのは政治の怠慢だと思います。NHKの放送法と同じで時代にあわせてアップデートを。
ちなみに今回の教師のバトン(での悲痛な叫びを社会に訴える行為)は、地方公務員法で禁止されている「労働争議」に該当しないのかは気になります。