京都と沖縄も「まん延防止等重点措置」適用へ 政府が方針

新型コロナウイルスの急速な感染拡大が懸念されるなどとして、東京都は、「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請しました。

これを受けて、菅総理大臣は、8日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと対応を協議しました。

このあと、菅総理大臣は、「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超えており、病床の使用率も増加傾向にある。『重点措置』についてあす専門家による分科会に諮ることを決定した」と述べ、東京都に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。

また、政府は、感染状況が悪化している、ほかの地域についても検討し、京都府と沖縄県にも「重点措置」を適用する方針を固めました。

3都府県への適用は、来週12日からとする方針で、政府は、9日、専門家でつくる分科会に諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。