［東京 ８日 ロイター］ - 米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で巨額損失が生じる見込みとなった野村ホールディングス（ＨＤ）が、リスク管理体制などの実態把握を進めるため、特別調査チームを立ち上げたことが８日、分かった。月内にも調査内容を公表する。複数の関係筋が明らかにした。
野村ＨＤは３月２９日、米国の子会社と取引先との間で２０億ドル（約２２００億円）程度の損失が発生する恐れがあると発表した。野村ＨＤは詳細を明らかにしていないが、関係筋によると、損失はアルケゴスに絡むものだという。
損失の可能性を公表して以降、野村ＨＤは社内で特別調査チームを設置し、リスク管理体制に不備がなかったかどうかや、ポートフォリオの組み方が適切だったかなどを調べている。詳細は、今月２７日の通期決算発表時に合わせて公表することを検討しているという。
関係筋の１人は「リスク管理は相当厳しくしてきたつもりだが、今までの基準では対応できなかったというのも事実だ」と述べ、リスク管理体制の強化が今後の焦点になるとの見方を示した。
野村ＨＤはコメントを控えた。
アルケゴスとの取引を巡っては、クレディ・スイスが４４億スイスフラン（約５２００億円）の損失を見込んでいるほか、国内では三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが約２．７億ドル（約３００億円）の損害額を公表した。
ある日本の金融当局者は、顧客１社で２０億ドル規模の損失が表面化したことについて「リスク管理に何か問題があったのではないかと疑うのは当然」と指摘する。
アルケゴス創業者のビル・フアン氏が以前運営していたファンドは、中国株を巡るインサイダー取引で２０１２年に閉鎖。野村ＨＤはフアン氏との取引を見合わせていたものの、１６年頃に関係が再開されたことが、ロイターの取材で明らかになっている。
(梅川崇 編集：久保信博)
