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フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス(HD)が2014年までの約2年間、外資規制に違反していた疑いのある問題で、同社が当時、総務省に一連の経緯を報告していた可能性があることがわかった。
同社首脳が8日、読売新聞などの取材に明らかにした。一両日中にも社内調査の結果を公表する見通しだ。
同社は放送法の規制で、外資の議決権比率を20%未満に抑えなければならない。12~14年に計算方法を誤り、外資比率が20%をわずかに上回っていた疑いがあるとしていた。この点について、首脳は「(当時、違反状態だった)可能性が高い」との認識を示した。
14年9月末の株主名簿を精査する際に誤りに気付いたが、同社は公表していなかった。
これに関し、首脳は「当時、総務省に伝えたと証言している人間がいる」と述べた。同社は、総務省との当時のやりとりについても明らかにする方向で調整している。総務省側が当時、適切に対処したかが今後の焦点になりそうだ。