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1.下半期の追い上げ
コロナの回復もあり、コンビニの新しい需要が喚起されたからか、下半期の数値の伸びがすごい。コンビニはスケールのビジネスなので、一度利益が出るようになると、店舗数を増やせば利益額が増えます。よって、利益の出るビジネスモデルが出来た時点での拡大は理に適っています。それにしても下半期の伸びはすごい。
単位:百万円
子会社 上売上 上営利 通期売上 通期営利
上海 14,475 -1,181 38,385 541
重慶 1,219 -52 3,052 83
大連 1,726 -18 4,065 44
北京 2,432 -56 6,107 146
2.ビジネスモデルの転換
直営と子会社でのフランチャイズとメガフランチャイズはビジネスモデルが異なります。直営は純粋な小売業。フランチャイズは、小売システムを提供するサービス業。メガフランチャイズは、ブランドを管理するライセンス業です。一般論ですが、直営とフランチャイズは、店舗設計、物流、システム、購買などを本部が提供します。一方、ライセンス業は、ローソンと言う看板を提供しますが、店舗運営システムは、ライセンシーが構築します。もちろんライセンサーもサポートはしますが、あくまで構築はライセンシーに委ねられます。日本のセブンイレブンと、タイのセブンイレブンが全く異なるのと同じ理屈です。この点で、ローソンは、ライセンス業と言う新しいビジネスに本腰を入れると言う事です。
3.ライセンス業の難しさ
ただ、ライセンス業の難しさもあると個人的には思っています。ファミリーマート韓国がcuになり独立するなど、ノウハウがたまった段階でのチェーン離脱の例もあります。マクドナルドのように、ブランドと商品を同時に供給する場合は、ライセンシーの離脱のハードルは非常に高い。しかし、コンビニは全世界で固有の商品を販売するわけではありません。この点から、コンビニのライセンス業の成否は、直営子会社からのノウハウの継続的な提供と、食品などの何かしらのインフラを押さえる事だとは思っています。
「2021年2月末に3344店舗だった中国での店舗数を2026年2月期には1万店に拡大させる方針を明らかにした」
「中国の店舗は、夜間無人店舗やデリバリー、セルフレジなどで日本に比べて取り組みが先行しているという。今後は、デリバリー店やデジタルを強化していく」
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