［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた国への支援について、最貧困国だけでなく中所得国も対象とすべきかを加盟国と協議する考えを示した。

ＩＭＦの「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」の低金利・無利子融資を受けられるのは現在、最貧困国に限られており、所得水準が比較的高い途上国は対象外となっている。

専務理事は、パンデミック以前から経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）が弱く、債務水準が高い観光業に依存する国や中所得国に対する懸念を抱いていたと述べ、各国の状態を判断する上で「脆弱性」の定義を拡大することをおおむね支持する考えを示した。

メキシコとアルゼンチンが７日、中所得国に対する債務負担軽減措置の拡充を要望する共同声明を発表したことに言及し、この問題は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも提起されたと説明した。

「国際社会は、途上国を支援するための適切な方法を検討する上で、脆弱性に関して他の要因にも目を向けるべきだ。この議論を今後数カ月集中的に行う」と述べた。

一方、アルゼンチンとメキシコについては、現時点でシステミックな債務危機を予想していないが、状況を注視すると述べた。