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太陽光発電、30年度6割増の試算 現行支援策で経産省

日本経済新聞
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  • 竹内 純子
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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    2050年に向けては大規模な洋上風力導入に恃むところが大ですが、遠浅の渚がほとんどなく海底が急に深くなる日本近海では「浮体式」という何千トンもの鉄の塊を海に浮かべるタイプが主力になります。この浮体式風力は、まだ技術開発中です。
    当面は太陽光が主力になりますし、太陽光発電という「究極の分散型電源」をうまく使いこなしてこそ次世代の電力システムだと考えていますが、太陽光発電導入量をさらに急拡大していくというのは簡単ではありません。
    国土の3割しか平地が無い日本では、安価に太陽光を設置できる適地はかなり開発済みです。私は会社を起業して、その会社で再エネの事業支援もしていますが、関係者から伺うと、土地の造成(森をきりひらいたり山の斜面をならしたり)せずに太陽光を設置できる土地は出てこなくなっているとのこと。
    ちなみに日本は
    太陽光発電量で世界3位(2018年)
    太陽光発電設備容量で世界3位(2018年)
    国内電源構成で世界3位(2018年)
    国⼟⾯積当たり太陽光設備容量で世界1位(直近)
    平地⾯積当たり太陽光設備容量で世界1位(直近)

    今後太陽光発電を拡大するには、住宅上や農地上の開発、設置済み案件のリパワリングを丁寧にやる必要があります。
    ただ、課題としては、これまでの雑な支援策のせいでちゃんと産業が育っていないのも大きいんです。太陽光発電事業=不動産業みたいな感じにしかならなかった。送電線制約などもありますが、ちゃんと、「エネルギー産業」として責任感を持って取り組む事業者が少なすぎます。
    少ない「ちゃんとした人」がちゃんと成長できる市場になってほしいんですが、また乱暴な支援策によって玉も石も・・という市場になっちゃうのかなぁ・・。ため息です。


  • 川上 勝人

    建設業では太陽光パネルの処分方法が問題になっている。
    パネルは数十年で使用不可となる為、今後廃棄が急増する見込みだ。
    しかし有害物が含まれる為、管理型埋立処分となっているのが現状。
    設置を推し進める前にリサイクル方法の確立が望まれる。


  • 観音寺 湛山
    通産省 特命係長


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