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巡航ミサイルを活用した防衛能力を強化するためにF15戦闘機の改修は必須。しかし、改修の初期費用は当初想定が約800億円だったのが、米国側が3倍の2400億円近い額が提示されたことが背景にある。いくらなんでもこれだけ初期費用が大幅に増額になれば、繰り返し日米のトップレベルの協議を持って米国側に説明を求める必要がある。
陸海空自衛隊の中で、資産投資が最も下手なのが航空自衛隊だという一例だといえます。
自国開発能力が低いことに加え、安全保障政策上、米国を第一のパートナーとしなければならないという制約条件がその背景にあるとしても、1970年代に初飛行のアセットを今でも改修しながら使わなければならないというのは、競争力の維持だけでなく、安全性確保の点からも問題でしょう。
記事中にもありますが、国会で成立した20年度予算を執行できないというのはかなり異例だと思います。3月16日の日米防衛相会談で契約を締結しない方針を伝えていたようです。
「20年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約も取りやめた」