2021/4/7

【1分解説】アメリカが「法人税下げ競争」で停戦を呼びかけた

Oh Tesun

NewsPicks 金融ジャーナリスト

2018年、法人税率（連邦法人税）を35%から21％へと一気に引き下げたアメリカ。今度は、反対に「法人税下げ競争」を止めるように世界に呼びかけている。

イエレン米財務長官は4月5日、主要20カ国（G20）と法人税のグローバルな最低税率の導入に向けて協議していると発言。4月7日のG20財務相・中央銀行総裁会議でも協調を呼びかけるという。

国の大きな収入源である法人税にどんな変化が起きているのか。1分でアップデートする。

INDEX

• Q. 「最低法人税率」のメリットは?
• Q. 「法人税下げ競争」は止められる?
• Q. イエレン発言の狙いは?

Q. 「最低法人税率」のメリットは?

コメント

注目のコメント

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年04月07日

  GAFAMが実際にどのように節税をしているのか。ぜひnewspicksで特集をしてもらいたい。日本法人と話をしていたのに契約書をよく読んだらアイルランドのダブリンと契約していた、というのはよくある節税でしょう。日本法人は営業主体ではなく、工場の窓口に過ぎない
• Oh Tesun

  NewsPicks 金融ジャーナリスト

  ・2021年04月07日

  コロナ前まで、企業や投資を呼び込むための「法人税下げ競争」が続いていましたが、財政状況が悪化したアメリカやイギリスは増税を計画。
  イエレン米財務長官は「法人税下げ競争」を止めようと呼びかけています。
  その背景について、慶應義塾大学の土居丈朗教授とSMBC日興証券の末澤豪謙金融財政アナリストに話を聞きました。
  米巨大IT企業の法人税逃れに対して、デジタル課税を導入する国もでてきましたが、協調路線のバイデン政権はどう対応するのでしょうか。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年04月07日

  コロナパンデミックで傷んだ世界経済を回復させるためには、大型の財政出動とともに、法人税率の引き上げは重要なカギです。ゆえに最低法人税率をG20で決めようというのは理にかなっている。
  
  今回のパンデミックは、税率を上げるしかないという厳しい状況にあるということ。少しずつ回復している場面もみえますが、2024年までは世界経済の本格的な回復はむずかしいと考えているのではないでしょうか。
  
  法人税をインフラ整備や国家のDXに投資することによって、古い国家体制からの脱却ができればいいですね。