2月の給与11カ月連続の減少　緊急宣言再発令、残業代マイナス

新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨春、米国では失業率が４％未満から一気に１５％に駆け上がりました。我が国では失業率はその時点で殆ど上がらず、休業者が１００万人台から一気に６００万人に駆け上がり、社内失業状態の人が増えました。
余剰人員を減らした米国は、人員移動を伴いながら次第に失業率を落としていますから、働いている人々の賃金はコロナ禍の最中でも上がり気味。片や日本は、社内失業状態の従業員が同一社内で仕事を分け合う形で仕事に復帰していますから「残業代に当たる所定外給与が9.3％減の1万7577円」といったことが起きるわけ。彼我の雇用制度の違いがよく表れているように感じます。
厳しい状況ではありますが、ワクチン接種と医療体制の拡充が一刻も早く進み、ペントアップ需要（繰越需要）が出て賃金が元に戻り更に上がることを念じます。(^.^)/~~~フレ！