自然災害の損害額、世界の3割を占める日本 なのになぜ「気候安全保障」が広がらない
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「排出大国の米国と中国が削減しないと解決しないという論調が根強い。これだけの被害を受けているのに、自然災害と排出削減をセットで考える議論にはつながっていない」とありますが、世界の二酸化炭素排出量の55％は人口が世界の43％の中国、米国、インド、ロシアが占めていて、日本の割合は３％程度にとどまります。欧州のように脱炭素を主導して自己の産業に有利なルールを世界に広める力があれば未だしも気合が入るにしても、ＧＤＰ世界第３位とはいえかつて16％あった世界の中でのシェアが5.％まで下がった日本に残念ながら世界を主導する力は無さそうです。「自然災害の損害額、世界の3割を占める」と言われても、本当か？という疑いを抱く人の方が多いんじゃないのかな・・・
とはいえ世界の動きに取り残されて世界の貿易から締め出されたら、資源を輸入に頼る日本の成長は止まります。この問題、事実と状況を慎重に見極めて、ムードに流されることなく冷静に対処することが日本の未来のために肝要であるように感じます。「なぜ日本では気候安全保障が広がらないのか」について、日本では難民があまり来ていないからです、と。
本当かよ！？
私は異なると思いますね。
本当の理由は以下の通りだと思います。
【
日本は財政破綻寸前であって、政府が支出できる財源には限りがある。
限られた財源の中から優先順位を付けて対応していくしかない。
優先順位は、票田の大きい順となる。
従って、気候安全保障について予算を付けるのは非常に困難。
】
・・と言う話かと思いますよ。
この議論について、最も問題なのは
「日本は財政破綻寸前であって、政府が支出できる財源には限りがある。」
と言う論拠が【完全にデタラメ】と言う点です。
過度なインフレにならない限り、政府には財源的制約はありません。
なのにマスコミはこんなデタラメを国民に流布し続けました。
これこそが気候安全保障が国民に広く広がらない主因ではないでしょうか。気候変動は災害の被害という形で人命や財産に損害をもたらすだけでなく、紛争や食糧不足の原因になるなど様々な形で私たちの存続を危うくする問題です。「意識が高い人たちのイシュー」ととらえているだけでは、私たちの明日は守れません。今月下旬には気候変動サミットも開かれます。この問題がいかに重大かの認識が多くの人に広まってほしいと願います。
