私大・短大２１法人、２３年度末までに破綻の恐れ…私学事業団調査

コメント

選択しているユーザー

• Sakamoto Yuichi

  ITインフラエンジニア

  ・2021年04月06日

  教育上での役割分担しているだけなので、必要なくなったということなんでしょうね。
  
  学歴に関係なく出来る仕事なのになぜか短大卒以上みたいな募集条件の会社のあり方もあわせて変わっていきそうですね。

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2021年04月06日

  子供が少ないですので当然の流れの上に、特に短大は役目を終えたのではないでしょうか。
  看護や幼児教育といった短大で女子学生のために設置されていた学部も、四年制大学で多く見られるようになりました。
  
  バブル期などは、「女性は、短大の方が就職に有利。若く素直だから。四年制大学を卒業した女性は、むしろ使いにくくて敬遠される」なども言われていましたが、もうそんな時代は終わったかなと思います。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2021年04月06日

  大学運営の学校法人の主な倒産事例としては、最近では「大阪観光大学」運営の学校法人明浄学院（大阪、負債7億6000万円）が昨年3月に民事再生法を申請している。このほか、「創造学園大学」運営の学校法人堀越学園（群馬、負債45億円、2013年6月破産）、「山口福祉文化大学」運営の学校法人萩学園（山口、負債41億円、2012年6月民事再生法）などが破綻に追い込まれている
• 水田 巴

  零細IT屋さん 代表取締役社長

  ・2021年04月06日

  そもそも数が増えすぎました。
  大学の名を冠するのに値しない「大学」も多く、「大学生」と呼ぶに値しない学生を食い物にしています。
  
  整理してスッキリするべき段階でしょう。
  学校法人の名のもとに税金から補助金が支出されるのですから尚更です。